社労士試験 （令和5年度） 選択式 国民年金法　問5 次の文中の（　E　）の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。 1．国民年金法第74条第1項の規定によると、政府は、国民年金事業の円滑な実施を図るため、国民年金に関し、次に掲げる事業を行うことができるとされている。 （1）（　A　）を行うこと。 （2）被保険者、受給権者その他の関係者（以下本問において「被保険者等」という。）に対し、（　B　）を行うこと。 （3）被保険者等に対し、被保険者等が行う手続に関する情報その他の被保険者等の（　C　）に資する情報を提供すること。 2．国民年金法第2条では、「国民年金は、前条の目的を達成するため、国民の老齢、障害又は死亡に関して（　D　）を行うものとする。」と規定されている。 3．国民年金法第7条第1項の規定によると、第1号被保険者、第2号被保険者及び第3号被保険者の被保険者としての要件については、いずれも（　E　）要件が不要である。

社労士試験 （令和5年度） 選択式 国民年金法　問4 次の文中の（　D　）の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。 1．国民年金法第74条第1項の規定によると、政府は、国民年金事業の円滑な実施を図るため、国民年金に関し、次に掲げる事業を行うことができるとされている。 （1）（　A　）を行うこと。 （2）被保険者、受給権者その他の関係者（以下本問において「被保険者等」という。）に対し、（　B　）を行うこと。 （3）被保険者等に対し、被保険者等が行う手続に関する情報その他の被保険者等の（　C　）に資する情報を提供すること。 2．国民年金法第2条では、「国民年金は、前条の目的を達成するため、国民の老齢、障害又は死亡に関して（　D　）を行うものとする。」と規定されている。 3．国民年金法第7条第1項の規定によると、第1号被保険者、第2号被保険者及び第3号被保険者の被保険者としての要件については、いずれも（　E　）要件が不要である。

社労士試験 （令和5年度） 選択式 国民年金法　問3   次の文中の（　C　）の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。 1．国民年金法第74条第1項の規定によると、政府は、国民年金事業の円滑な実施を図るため、国民年金に関し、次に掲げる事業を行うことができるとされている。 （1）（　A　）を行うこと。 （2）被保険者、受給権者その他の関係者（以下本問において「被保険者等」という。）に対し、（　B　）を行うこと。 （3）被保険者等に対し、被保険者等が行う手続に関する情報その他の被保険者等の（　C　）に資する情報を提供すること。 2．国民年金法第2条では、「国民年金は、前条の目的を達成するため、国民の老齢、障害又は死亡に関して（　D　）を行うものとする。」と規定されている。 3．国民年金法第7条第1項の規定によると、第1号被保険者、第2号被保険者及び第3号被保険者の被保険者としての要件については、いずれも（　E　）要件が不要である。

社労士試験 （令和5年度） 選択式 国民年金法　問2   次の文中の（　B　）の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。 1．国民年金法第74条第1項の規定によると、政府は、国民年金事業の円滑な実施を図るため、国民年金に関し、次に掲げる事業を行うことができるとされている。 （1）（　A　）を行うこと。 （2）被保険者、受給権者その他の関係者（以下本問において「被保険者等」という。）に対し、（　B　）を行うこと。 （3）被保険者等に対し、被保険者等が行う手続に関する情報その他の被保険者等の（　C　）に資する情報を提供すること。 2．国民年金法第2条では、「国民年金は、前条の目的を達成するため、国民の老齢、障害又は死亡に関して（　D　）を行うものとする。」と規定されている。 3．国民年金法第7条第1項の規定によると、第1号被保険者、第2号被保険者及び第3号被保険者の被保険者としての要件については、いずれも（　E　）要件が不要である。

社労士試験 （令和5年度） 選択式 国民年金法　問1   次の文中の（　A　）の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。 1．国民年金法第74条第1項の規定によると、政府は、国民年金事業の円滑な実施を図るため、国民年金に関し、次に掲げる事業を行うことができるとされている。 （1）（　A　）を行うこと。 （2）被保険者、受給権者その他の関係者（以下本問において「被保険者等」という。）に対し、（　B　）を行うこと。 （3）被保険者等に対し、被保険者等が行う手続に関する情報その他の被保険者等の（　C　）に資する情報を提供すること。 2．国民年金法第2条では、「国民年金は、前条の目的を達成するため、国民の老齢、障害又は死亡に関して（　D　）を行うものとする。」と規定されている。 3．国民年金法第7条第1項の規定によると、第1号被保険者、第2号被保険者及び第3号被保険者の被保険者としての要件については、いずれも（　E　）要件が不要である。

社労士試験 （令和5年度） 選択式 厚生年金保険法　問5 次の文中の（　E　）の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。 1．厚生年金保険法第100条の9の規定によると、同法に規定する厚生労働大臣の権限（同法第100条の5第1項及び第2項に規定する厚生労働大臣の権限を除く。）は、厚生労働省令（同法第28条の4に規定する厚生労働大臣の権限にあっては、政令）で定めるところにより、（　A　）に委任することができ、（　A　）に委任された権限は、厚生労働省令（同法第28条の4に規定する厚生労働大臣の権限にあっては、政令）で定めるところにより、（　B　）に委任することができるとされている。 2．甲は20歳の誕生日に就職し、厚生年金保険の被保険者の資格を取得したが、40代半ばから物忘れによる仕事でのミスが続き、46歳に達した日に退職をし、その翌日に厚生年金保険の被保険者の資格を喪失した。退職した後、物忘れが悪化し、退職の3か月後に、当該症状について初めて病院で診察を受けたところ、若年性認知症の診断を受けた。その後、当該認知症に起因する障害により、障害認定日に障害等級2級に該当する程度の障害の状態にあると認定された。これにより、甲は障害年金を受給することができたが、障害等級2級に該当する程度の障害の状態のまま再就職することなく、令和5年4月に52歳で死亡した。甲には、死亡の当時、生計を同一にする50歳の妻（乙）と17歳の未婚の子がおり、乙の前年収入は年額500万円、子の前年収入は0円であった。この事例において、甲が受給していた障害年金と乙が受給できる遺族年金をすべて挙げれば、（　C　）となる。 3．令和Ⅹ年度の年金額改定に用いる物価変動率がプラス0.2％、名目手取り賃金変動率がマイナス0.2％、マクロ経済スライドによるスライド調整率がマイナス0.3％、前年度までのマクロ経済スライドの未調整分が0％だった場合、令和Ⅹ年度の既裁定者（令和Ⅹ年度が68歳到達年度以後である受給権者）の年金額は、前年度から（　D　）となる。なお、令和Ⅹ年度においても、現行の年金額の改定ルールが適用されているものとする。 4．厚生年金保険法第67条第1項の規定によれば、配偶者又は子に対する遺族厚生年金は、その配偶者又は子の所在が（　E　）以上明らかでないときは、遺族厚生年金の受給権を有する子又は配偶者の申請によって、その所在が明らかでなくなったときにさかのぼって、その支給を停止する。

社労士試験 （令和5年度） 選択式 厚生年金保険法　問4 次の文中の（　D　）の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。 1．厚生年金保険法第100条の9の規定によると、同法に規定する厚生労働大臣の権限（同法第100条の5第1項及び第2項に規定する厚生労働大臣の権限を除く。）は、厚生労働省令（同法第28条の4に規定する厚生労働大臣の権限にあっては、政令）で定めるところにより、（　A　）に委任することができ、（　A　）に委任された権限は、厚生労働省令（同法第28条の4に規定する厚生労働大臣の権限にあっては、政令）で定めるところにより、（　B　）に委任することができるとされている。 2．甲は20歳の誕生日に就職し、厚生年金保険の被保険者の資格を取得したが、40代半ばから物忘れによる仕事でのミスが続き、46歳に達した日に退職をし、その翌日に厚生年金保険の被保険者の資格を喪失した。退職した後、物忘れが悪化し、退職の3か月後に、当該症状について初めて病院で診察を受けたところ、若年性認知症の診断を受けた。その後、当該認知症に起因する障害により、障害認定日に障害等級2級に該当する程度の障害の状態にあると認定された。これにより、甲は障害年金を受給することができたが、障害等級2級に該当する程度の障害の状態のまま再就職することなく、令和5年4月に52歳で死亡した。甲には、死亡の当時、生計を同一にする50歳の妻（乙）と17歳の未婚の子がおり、乙の前年収入は年額500万円、子の前年収入は0円であった。この事例において、甲が受給していた障害年金と乙が受給できる遺族年金をすべて挙げれば、（　C　）となる。 3．令和Ⅹ年度の年金額改定に用いる物価変動率がプラス0.2％、名目手取り賃金変動率がマイナス0.2％、マクロ経済スライドによるスライド調整率がマイナス0.3％、前年度までのマクロ経済スライドの未調整分が0％だった場合、令和Ⅹ年度の既裁定者（令和Ⅹ年度が68歳到達年度以後である受給権者）の年金額は、前年度から（　D　）となる。なお、令和Ⅹ年度においても、現行の年金額の改定ルールが適用されているものとする。 4．厚生年金保険法第67条第1項の規定によれば、配偶者又は子に対する遺族厚生年金は、その配偶者又は子の所在が（　E　）以上明らかでないときは、遺族厚生年金の受給権を有する子又は配偶者の申請によって、その所在が明らかでなくなったときにさかのぼって、その支給を停止する。

社労士試験 （令和5年度） 選択式 厚生年金保険法　問3 次の文中の（　C　）の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。 1．厚生年金保険法第100条の9の規定によると、同法に規定する厚生労働大臣の権限（同法第100条の5第1項及び第2項に規定する厚生労働大臣の権限を除く。）は、厚生労働省令（同法第28条の4に規定する厚生労働大臣の権限にあっては、政令）で定めるところにより、（　A　）に委任することができ、（　A　）に委任された権限は、厚生労働省令（同法第28条の4に規定する厚生労働大臣の権限にあっては、政令）で定めるところにより、（　B　）に委任することができるとされている。 2．甲は20歳の誕生日に就職し、厚生年金保険の被保険者の資格を取得したが、40代半ばから物忘れによる仕事でのミスが続き、46歳に達した日に退職をし、その翌日に厚生年金保険の被保険者の資格を喪失した。退職した後、物忘れが悪化し、退職の3か月後に、当該症状について初めて病院で診察を受けたところ、若年性認知症の診断を受けた。その後、当該認知症に起因する障害により、障害認定日に障害等級2級に該当する程度の障害の状態にあると認定された。これにより、甲は障害年金を受給することができたが、障害等級2級に該当する程度の障害の状態のまま再就職することなく、令和5年4月に52歳で死亡した。甲には、死亡の当時、生計を同一にする50歳の妻（乙）と17歳の未婚の子がおり、乙の前年収入は年額500万円、子の前年収入は0円であった。この事例において、甲が受給していた障害年金と乙が受給できる遺族年金をすべて挙げれば、（　C　）となる。 3．令和Ⅹ年度の年金額改定に用いる物価変動率がプラス0.2％、名目手取り賃金変動率がマイナス0.2％、マクロ経済スライドによるスライド調整率がマイナス0.3％、前年度までのマクロ経済スライドの未調整分が0％だった場合、令和Ⅹ年度の既裁定者（令和Ⅹ年度が68歳到達年度以後である受給権者）の年金額は、前年度から（　D　）となる。なお、令和Ⅹ年度においても、現行の年金額の改定ルールが適用されているものとする。 4．厚生年金保険法第67条第1項の規定によれば、配偶者又は子に対する遺族厚生年金は、その配偶者又は子の所在が（　E　）以上明らかでないときは、遺族厚生年金の受給権を有する子又は配偶者の申請によって、その所在が明らかでなくなったときにさかのぼって、その支給を停止する。

社労士試験 （令和5年度） 選択式 厚生年金保険法　問2 次の文中の（　B　）の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。 1．厚生年金保険法第100条の9の規定によると、同法に規定する厚生労働大臣の権限（同法第100条の5第1項及び第2項に規定する厚生労働大臣の権限を除く。）は、厚生労働省令（同法第28条の4に規定する厚生労働大臣の権限にあっては、政令）で定めるところにより、（　A　）に委任することができ、（　A　）に委任された権限は、厚生労働省令（同法第28条の4に規定する厚生労働大臣の権限にあっては、政令）で定めるところにより、（　B　）に委任することができるとされている。 2．甲は20歳の誕生日に就職し、厚生年金保険の被保険者の資格を取得したが、40代半ばから物忘れによる仕事でのミスが続き、46歳に達した日に退職をし、その翌日に厚生年金保険の被保険者の資格を喪失した。退職した後、物忘れが悪化し、退職の3か月後に、当該症状について初めて病院で診察を受けたところ、若年性認知症の診断を受けた。その後、当該認知症に起因する障害により、障害認定日に障害等級2級に該当する程度の障害の状態にあると認定された。これにより、甲は障害年金を受給することができたが、障害等級2級に該当する程度の障害の状態のまま再就職することなく、令和5年4月に52歳で死亡した。甲には、死亡の当時、生計を同一にする50歳の妻（乙）と17歳の未婚の子がおり、乙の前年収入は年額500万円、子の前年収入は0円であった。この事例において、甲が受給していた障害年金と乙が受給できる遺族年金をすべて挙げれば、（　C　）となる。 3．令和Ⅹ年度の年金額改定に用いる物価変動率がプラス0.2％、名目手取り賃金変動率がマイナス0.2％、マクロ経済スライドによるスライド調整率がマイナス0.3％、前年度までのマクロ経済スライドの未調整分が0％だった場合、令和Ⅹ年度の既裁定者（令和Ⅹ年度が68歳到達年度以後である受給権者）の年金額は、前年度から（　D　）となる。なお、令和Ⅹ年度においても、現行の年金額の改定ルールが適用されているものとする。 4．厚生年金保険法第67条第1項の規定によれば、配偶者又は子に対する遺族厚生年金は、その配偶者又は子の所在が（　E　）以上明らかでないときは、遺族厚生年金の受給権を有する子又は配偶者の申請によって、その所在が明らかでなくなったときにさかのぼって、その支給を停止する。

社労士試験 （令和5年度） 選択式 厚生年金保険法　問1 次の文中の（　A　）の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。 1．厚生年金保険法第100条の9の規定によると、同法に規定する厚生労働大臣の権限（同法第100条の5第1項及び第2項に規定する厚生労働大臣の権限を除く。）は、厚生労働省令（同法第28条の4に規定する厚生労働大臣の権限にあっては、政令）で定めるところにより、（　A　）に委任することができ、（　A　）に委任された権限は、厚生労働省令（同法第28条の4に規定する厚生労働大臣の権限にあっては、政令）で定めるところにより、（　B　）に委任することができるとされている。 2．甲は20歳の誕生日に就職し、厚生年金保険の被保険者の資格を取得したが、40代半ばから物忘れによる仕事でのミスが続き、46歳に達した日に退職をし、その翌日に厚生年金保険の被保険者の資格を喪失した。退職した後、物忘れが悪化し、退職の3か月後に、当該症状について初めて病院で診察を受けたところ、若年性認知症の診断を受けた。その後、当該認知症に起因する障害により、障害認定日に障害等級2級に該当する程度の障害の状態にあると認定された。これにより、甲は障害年金を受給することができたが、障害等級2級に該当する程度の障害の状態のまま再就職することなく、令和5年4月に52歳で死亡した。甲には、死亡の当時、生計を同一にする50歳の妻（乙）と17歳の未婚の子がおり、乙の前年収入は年額500万円、子の前年収入は0円であった。この事例において、甲が受給していた障害年金と乙が受給できる遺族年金をすべて挙げれば、（　C　）となる。 3．令和Ⅹ年度の年金額改定に用いる物価変動率がプラス0.2％、名目手取り賃金変動率がマイナス0.2％、マクロ経済スライドによるスライド調整率がマイナス0.3％、前年度までのマクロ経済スライドの未調整分が0％だった場合、令和Ⅹ年度の既裁定者（令和Ⅹ年度が68歳到達年度以後である受給権者）の年金額は、前年度から（　D　）となる。なお、令和Ⅹ年度においても、現行の年金額の改定ルールが適用されているものとする。 4．厚生年金保険法第67条第1項の規定によれば、配偶者又は子に対する遺族厚生年金は、その配偶者又は子の所在が（　E　）以上明らかでないときは、遺族厚生年金の受給権を有する子又は配偶者の申請によって、その所在が明らかでなくなったときにさかのぼって、その支給を停止する。

社労士試験 （令和5年度） 選択式 健康保険法　問5 次の文中の（　E　）の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。 1．健康保険法第5条第2項によると、全国健康保険協会が管掌する健康保険の事業に関する業務のうち、被保険者の資格の取得及び喪失の確認、標準報酬月額及び標準賞与額の決定並びに保険料の徴収（任意継続被保険者に係るものを除く。）並びにこれらに附帯する業務は、（　A　）が行う。 2．健康保険法施行令第42条によると、高額療養費多数回該当の場合とは、療養のあった月以前の（　B　）以内に既に高額療養費が支給されている月数が3か月以上ある場合をいい、4か月目からは一部負担金等の額が多数回該当の高額療養費算定基準額を超えたときに、その超えた分が高額療養費として支給される。70歳未満の多数回該当の高額療養費算定基準額は、標準報酬月額が83万円以上の場合、（　C　）と定められている。 また、全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者から健康保険組合の被保険者に変わる等、管掌する保険者が変わった場合、高額療養費の支給回数は（　D　）。 3．健康保険法第102条によると、被保険者（任意継続被保険者を除く。）が出産したときは、出産の日（出産の日が出産の予定日後であるときは、出産の予定日）以前42日（多胎妊娠の場合においては、（　E　）日）から出産の日後56日までの間において労務に服さなかった期間、出産手当金を支給する。

社労士試験 （令和5年度） 選択式 健康保険法　問4 次の文中の（　D　）の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。 1．健康保険法第5条第2項によると、全国健康保険協会が管掌する健康保険の事業に関する業務のうち、被保険者の資格の取得及び喪失の確認、標準報酬月額及び標準賞与額の決定並びに保険料の徴収（任意継続被保険者に係るものを除く。）並びにこれらに附帯する業務は、（　A　）が行う。 2．健康保険法施行令第42条によると、高額療養費多数回該当の場合とは、療養のあった月以前の（　B　）以内に既に高額療養費が支給されている月数が3か月以上ある場合をいい、4か月目からは一部負担金等の額が多数回該当の高額療養費算定基準額を超えたときに、その超えた分が高額療養費として支給される。70歳未満の多数回該当の高額療養費算定基準額は、標準報酬月額が83万円以上の場合、（　C　）と定められている。 また、全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者から健康保険組合の被保険者に変わる等、管掌する保険者が変わった場合、高額療養費の支給回数は（　D　）。 3．健康保険法第102条によると、被保険者（任意継続被保険者を除く。）が出産したときは、出産の日（出産の日が出産の予定日後であるときは、出産の予定日）以前42日（多胎妊娠の場合においては、（　E　）日）から出産の日後56日までの間において労務に服さなかった期間、出産手当金を支給する。

社労士試験 （令和5年度） 選択式 健康保険法　問3 次の文中の（　C　）の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。 1．健康保険法第5条第2項によると、全国健康保険協会が管掌する健康保険の事業に関する業務のうち、被保険者の資格の取得及び喪失の確認、標準報酬月額及び標準賞与額の決定並びに保険料の徴収（任意継続被保険者に係るものを除く。）並びにこれらに附帯する業務は、（　A　）が行う。 2．健康保険法施行令第42条によると、高額療養費多数回該当の場合とは、療養のあった月以前の（　B　）以内に既に高額療養費が支給されている月数が3か月以上ある場合をいい、4か月目からは一部負担金等の額が多数回該当の高額療養費算定基準額を超えたときに、その超えた分が高額療養費として支給される。70歳未満の多数回該当の高額療養費算定基準額は、標準報酬月額が83万円以上の場合、（　C　）と定められている。 また、全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者から健康保険組合の被保険者に変わる等、管掌する保険者が変わった場合、高額療養費の支給回数は（　D　）。 3．健康保険法第102条によると、被保険者（任意継続被保険者を除く。）が出産したときは、出産の日（出産の日が出産の予定日後であるときは、出産の予定日）以前42日（多胎妊娠の場合においては、（　E　）日）から出産の日後56日までの間において労務に服さなかった期間、出産手当金を支給する。

社労士試験 （令和5年度） 選択式 健康保険法　問2 次の文中の（　B　）の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。 1．健康保険法第5条第2項によると、全国健康保険協会が管掌する健康保険の事業に関する業務のうち、被保険者の資格の取得及び喪失の確認、標準報酬月額及び標準賞与額の決定並びに保険料の徴収（任意継続被保険者に係るものを除く。）並びにこれらに附帯する業務は、（　A　）が行う。 2．健康保険法施行令第42条によると、高額療養費多数回該当の場合とは、療養のあった月以前の（　B　）以内に既に高額療養費が支給されている月数が3か月以上ある場合をいい、4か月目からは一部負担金等の額が多数回該当の高額療養費算定基準額を超えたときに、その超えた分が高額療養費として支給される。70歳未満の多数回該当の高額療養費算定基準額は、標準報酬月額が83万円以上の場合、（　C　）と定められている。 また、全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者から健康保険組合の被保険者に変わる等、管掌する保険者が変わった場合、高額療養費の支給回数は（　D　）。 3．健康保険法第102条によると、被保険者（任意継続被保険者を除く。）が出産したときは、出産の日（出産の日が出産の予定日後であるときは、出産の予定日）以前42日（多胎妊娠の場合においては、（　E　）日）から出産の日後56日までの間において労務に服さなかった期間、出産手当金を支給する。

社労士試験 （令和5年度） 選択式 健康保険法　問1 次の文中の（　A　）の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。 1．健康保険法第5条第2項によると、全国健康保険協会が管掌する健康保険の事業に関する業務のうち、被保険者の資格の取得及び喪失の確認、標準報酬月額及び標準賞与額の決定並びに保険料の徴収（任意継続被保険者に係るものを除く。）並びにこれらに附帯する業務は、（　A　）が行う。 2．健康保険法施行令第42条によると、高額療養費多数回該当の場合とは、療養のあった月以前の（　B　）以内に既に高額療養費が支給されている月数が3か月以上ある場合をいい、4か月目からは一部負担金等の額が多数回該当の高額療養費算定基準額を超えたときに、その超えた分が高額療養費として支給される。70歳未満の多数回該当の高額療養費算定基準額は、標準報酬月額が83万円以上の場合、（　C　）と定められている。 また、全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者から健康保険組合の被保険者に変わる等、管掌する保険者が変わった場合、高額療養費の支給回数は（　D　）。 3．健康保険法第102条によると、被保険者（任意継続被保険者を除く。）が出産したときは、出産の日（出産の日が出産の予定日後であるときは、出産の予定日）以前42日（多胎妊娠の場合においては、（　E　）日）から出産の日後56日までの間において労務に服さなかった期間、出産手当金を支給する。

社労士試験 （令和5年度） 選択式 社会保険に関する一般常識　問5 次の文中の（　E　）の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。 なお、本問の「5」は「令和4年版厚生労働白書（厚生労働省）」を参照しており、当該白書又は当該白書が引用している調査による用語及び統計等を利用している。 1．船員保険法第69条第5項の規定によると、傷病手当金の支給期間は、同一の疾病又は負傷及びこれにより発した疾病に関しては、その支給を始めた日から通算して（　A　）間とされている。 2．高齢者医療確保法第20条の規定によると、保険者は、特定健康診査等実施計画に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、（　B　）以上の加入者に対し、特定健康診査を行うものとする。ただし、加入者が特定健康診査に相当する健康診査を受け、その結果を証明する書面の提出を受けたとき、又は同法第26条第2項の規定により特定健康診査に関する記録の送付を受けたときは、この限りでない。 3．確定給付企業年金法第57条では、「掛金の額は、給付に要する費用の額の予想額及び予定運用収入の額に照らし、厚生労働省令で定めるところにより、将来にわたって（　C　）ができるように計算されるものでなければならない。」と規定している。 4．小学校修了後中学校修了前の児童1人を監護し、かつ、この児童と生計を同じくしている日本国内に住所を有する父に支給する児童手当の額は、1か月につき（　D　）である。なお、この児童は施設入所等児童ではなく、父の所得額は所得制限額未満であり、母の所得は父の所得を下回るものとする。 5．高齢化が更に進行し、「団塊の世代」の全員が75歳以上となる2025（令和7）年の日本では、およそ（　E　）人に1人が75歳以上高齢者となり、認知症の高齢者の割合や、世帯主が高齢者の単独世帯・夫婦のみの世帯の割合が増加していくと推計されている。

社労士試験 （令和5年度） 選択式 社会保険に関する一般常識　問4 次の文中の（　D　）の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。 なお、本問の「5」は「令和4年版厚生労働白書（厚生労働省）」を参照しており、当該白書又は当該白書が引用している調査による用語及び統計等を利用している。 1．船員保険法第69条第5項の規定によると、傷病手当金の支給期間は、同一の疾病又は負傷及びこれにより発した疾病に関しては、その支給を始めた日から通算して（　A　）間とされている。 2．高齢者医療確保法第20条の規定によると、保険者は、特定健康診査等実施計画に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、（　B　）以上の加入者に対し、特定健康診査を行うものとする。ただし、加入者が特定健康診査に相当する健康診査を受け、その結果を証明する書面の提出を受けたとき、又は同法第26条第2項の規定により特定健康診査に関する記録の送付を受けたときは、この限りでない。 3．確定給付企業年金法第57条では、「掛金の額は、給付に要する費用の額の予想額及び予定運用収入の額に照らし、厚生労働省令で定めるところにより、将来にわたって（　C　）ができるように計算されるものでなければならない。」と規定している。 4．小学校修了後中学校修了前の児童1人を監護し、かつ、この児童と生計を同じくしている日本国内に住所を有する父に支給する児童手当の額は、1か月につき（　D　）である。なお、この児童は施設入所等児童ではなく、父の所得額は所得制限額未満であり、母の所得は父の所得を下回るものとする。 5．高齢化が更に進行し、「団塊の世代」の全員が75歳以上となる2025（令和7）年の日本では、およそ（　E　）人に1人が75歳以上高齢者となり、認知症の高齢者の割合や、世帯主が高齢者の単独世帯・夫婦のみの世帯の割合が増加していくと推計されている。

社労士試験 （令和5年度） 選択式 社会保険に関する一般常識　問3 次の文中の（　C　）の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。 なお、本問の「5」は「令和4年版厚生労働白書（厚生労働省）」を参照しており、当該白書又は当該白書が引用している調査による用語及び統計等を利用している。 1．船員保険法第69条第5項の規定によると、傷病手当金の支給期間は、同一の疾病又は負傷及びこれにより発した疾病に関しては、その支給を始めた日から通算して（　A　）間とされている。 2．高齢者医療確保法第20条の規定によると、保険者は、特定健康診査等実施計画に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、（　B　）以上の加入者に対し、特定健康診査を行うものとする。ただし、加入者が特定健康診査に相当する健康診査を受け、その結果を証明する書面の提出を受けたとき、又は同法第26条第2項の規定により特定健康診査に関する記録の送付を受けたときは、この限りでない。 3．確定給付企業年金法第57条では、「掛金の額は、給付に要する費用の額の予想額及び予定運用収入の額に照らし、厚生労働省令で定めるところにより、将来にわたって（　C　）ができるように計算されるものでなければならない。」と規定している。 4．小学校修了後中学校修了前の児童1人を監護し、かつ、この児童と生計を同じくしている日本国内に住所を有する父に支給する児童手当の額は、1か月につき（　D　）である。なお、この児童は施設入所等児童ではなく、父の所得額は所得制限額未満であり、母の所得は父の所得を下回るものとする。 5．高齢化が更に進行し、「団塊の世代」の全員が75歳以上となる2025（令和7）年の日本では、およそ（　E　）人に1人が75歳以上高齢者となり、認知症の高齢者の割合や、世帯主が高齢者の単独世帯・夫婦のみの世帯の割合が増加していくと推計されている。

社労士試験 （令和5年度） 選択式 社会保険に関する一般常識　問2 次の文中の（　B　）の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。 なお、本問の「5」は「令和4年版厚生労働白書（厚生労働省）」を参照しており、当該白書又は当該白書が引用している調査による用語及び統計等を利用している。 1．船員保険法第69条第5項の規定によると、傷病手当金の支給期間は、同一の疾病又は負傷及びこれにより発した疾病に関しては、その支給を始めた日から通算して（　A　）間とされている。 2．高齢者医療確保法第20条の規定によると、保険者は、特定健康診査等実施計画に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、（　B　）以上の加入者に対し、特定健康診査を行うものとする。ただし、加入者が特定健康診査に相当する健康診査を受け、その結果を証明する書面の提出を受けたとき、又は同法第26条第2項の規定により特定健康診査に関する記録の送付を受けたときは、この限りでない。 3．確定給付企業年金法第57条では、「掛金の額は、給付に要する費用の額の予想額及び予定運用収入の額に照らし、厚生労働省令で定めるところにより、将来にわたって（　C　）ができるように計算されるものでなければならない。」と規定している。 4．小学校修了後中学校修了前の児童1人を監護し、かつ、この児童と生計を同じくしている日本国内に住所を有する父に支給する児童手当の額は、1か月につき（　D　）である。なお、この児童は施設入所等児童ではなく、父の所得額は所得制限額未満であり、母の所得は父の所得を下回るものとする。 5．高齢化が更に進行し、「団塊の世代」の全員が75歳以上となる2025（令和7）年の日本では、およそ（　E　）人に1人が75歳以上高齢者となり、認知症の高齢者の割合や、世帯主が高齢者の単独世帯・夫婦のみの世帯の割合が増加していくと推計されている。

社労士試験 （令和5年度） 選択式 社会保険に関する一般常識　問1 次の文中の（　A　）の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。 なお、本問の「5」は「令和4年版厚生労働白書（厚生労働省）」を参照しており、当該白書又は当該白書が引用している調査による用語及び統計等を利用している。 1．船員保険法第69条第5項の規定によると、傷病手当金の支給期間は、同一の疾病又は負傷及びこれにより発した疾病に関しては、その支給を始めた日から通算して（　A　）間とされている。 2．高齢者医療確保法第20条の規定によると、保険者は、特定健康診査等実施計画に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、（　B　）以上の加入者に対し、特定健康診査を行うものとする。ただし、加入者が特定健康診査に相当する健康診査を受け、その結果を証明する書面の提出を受けたとき、又は同法第26条第2項の規定により特定健康診査に関する記録の送付を受けたときは、この限りでない。 3．確定給付企業年金法第57条では、「掛金の額は、給付に要する費用の額の予想額及び予定運用収入の額に照らし、厚生労働省令で定めるところにより、将来にわたって（　C　）ができるように計算されるものでなければならない。」と規定している。 4．小学校修了後中学校修了前の児童1人を監護し、かつ、この児童と生計を同じくしている日本国内に住所を有する父に支給する児童手当の額は、1か月につき（　D　）である。なお、この児童は施設入所等児童ではなく、父の所得額は所得制限額未満であり、母の所得は父の所得を下回るものとする。 5．高齢化が更に進行し、「団塊の世代」の全員が75歳以上となる2025（令和7）年の日本では、およそ（　E　）人に1人が75歳以上高齢者となり、認知症の高齢者の割合や、世帯主が高齢者の単独世帯・夫婦のみの世帯の割合が増加していくと推計されている。

社労士試験 （令和5年度） 選択式 労務管理その他の労働に関する一般常識　問5 次の文中の（　E　）の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。 1．最高裁判所は、会社から採用内定を受けていた大学卒業予定者に対し、会社が行った採用内定取消は解約権の濫用に当たるか否かが問題となった事件において、次のように判示した。 大学卒業予定者（被上告人）が、企業（上告人）の求人募集に応募し、その入社試験に合格して採用内定の通知（以下「本件採用内定通知」という。）を受け、企業からの求めに応じて、大学卒業のうえは間違いなく入社する旨及び一定の取消事由があるときは採用内定を取り消されても異存がない旨を記載した誓約書（以下「本件誓約書」という。）を提出し、その後、企業から会社の近況報告その他のパンフレットの送付を受けたり、企業からの指示により近況報告書を送付したなどのことがあり、他方、企業において、「（　A　）ことを考慮するとき、上告人からの募集（申込みの誘引）に対し、被上告人が応募したのは、労働契約の申込みであり、これに対する上告人からの採用内定通知は、右申込みに対する承諾であつて、被上告人の本件誓約書の提出とあいまつて、これにより、被上告人と上告人との間に、被上告人の就労の始期を昭和44年大学卒業直後とし、それまでの間、本件誓約書記載の5項目の採用内定取消事由に基づく解約権を留保した労働契約が成立したと解するのを相当とした原審の判断は正当であつて、原判決に所論の違法はない。」企業の留保解約権に基づく大学卒業予定者の「採用内定の取消事由は、採用内定当時（　B　）、これを理由として採用内定を取消すことが解約権留保の趣旨、目的に照らして客観的に合理的と認められ社会通念上相当として是認することができるものに限られると解するのが相当である。」 2．労働者派遣法第35条の3は、「派遣元事業主は、派遣先の事業所その他派遣就業の場所における組織単位ごとの業務について、（　C　）年を超える期間継続して同一の派遣労働者に係る労働者派遣（第40条の2第1項各号のいずれかに該当するものを除く。）を行つてはならない。」と定めている。 3．最低賃金制度とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低限度を定め、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければならないとする制度である。仮に最低賃金額より低い賃金を労働者、使用者双方の合意の上で定めても、それは法律によって無効とされ、最低賃金額と同額の定めをしたものとされる。したがって、最低賃金未満の賃金しか支払わなかった場合には、最低賃金額との差額を支払わなくてはならない。また、地域別最低賃金額以上の賃金を支払わない場合については、最低賃金法に罰則（50万円以下の罰金）が定められており、特定（産業別）最低賃金額以上の賃金を支払わない場合については、（　D　）の罰則（30万円以下の罰金）が科せられる。 なお、一般の労働者より著しく労働能力が低いなどの場合に、最低賃金を一律に適用するとかえって雇用機会を狭めるおそれなどがあるため、精神又は身体の障害により著しく労働能力の低い者、試の使用期間中の者等については、使用者が（　E　）の許可を受けることを条件として個別に最低賃金の減額の特例が認められている。

社労士試験 （令和5年度） 選択式 労務管理その他の労働に関する一般常識　問4 次の文中の（　D　）の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。 1．最高裁判所は、会社から採用内定を受けていた大学卒業予定者に対し、会社が行った採用内定取消は解約権の濫用に当たるか否かが問題となった事件において、次のように判示した。 大学卒業予定者（被上告人）が、企業（上告人）の求人募集に応募し、その入社試験に合格して採用内定の通知（以下「本件採用内定通知」という。）を受け、企業からの求めに応じて、大学卒業のうえは間違いなく入社する旨及び一定の取消事由があるときは採用内定を取り消されても異存がない旨を記載した誓約書（以下「本件誓約書」という。）を提出し、その後、企業から会社の近況報告その他のパンフレットの送付を受けたり、企業からの指示により近況報告書を送付したなどのことがあり、他方、企業において、「（　A　）ことを考慮するとき、上告人からの募集（申込みの誘引）に対し、被上告人が応募したのは、労働契約の申込みであり、これに対する上告人からの採用内定通知は、右申込みに対する承諾であつて、被上告人の本件誓約書の提出とあいまつて、これにより、被上告人と上告人との間に、被上告人の就労の始期を昭和44年大学卒業直後とし、それまでの間、本件誓約書記載の5項目の採用内定取消事由に基づく解約権を留保した労働契約が成立したと解するのを相当とした原審の判断は正当であつて、原判決に所論の違法はない。」企業の留保解約権に基づく大学卒業予定者の「採用内定の取消事由は、採用内定当時（　B　）、これを理由として採用内定を取消すことが解約権留保の趣旨、目的に照らして客観的に合理的と認められ社会通念上相当として是認することができるものに限られると解するのが相当である。」 2．労働者派遣法第35条の3は、「派遣元事業主は、派遣先の事業所その他派遣就業の場所における組織単位ごとの業務について、（　C　）年を超える期間継続して同一の派遣労働者に係る労働者派遣（第40条の2第1項各号のいずれかに該当するものを除く。）を行つてはならない。」と定めている。 3．最低賃金制度とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低限度を定め、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければならないとする制度である。仮に最低賃金額より低い賃金を労働者、使用者双方の合意の上で定めても、それは法律によって無効とされ、最低賃金額と同額の定めをしたものとされる。したがって、最低賃金未満の賃金しか支払わなかった場合には、最低賃金額との差額を支払わなくてはならない。また、地域別最低賃金額以上の賃金を支払わない場合については、最低賃金法に罰則（50万円以下の罰金）が定められており、特定（産業別）最低賃金額以上の賃金を支払わない場合については、（　D　）の罰則（30万円以下の罰金）が科せられる。 なお、一般の労働者より著しく労働能力が低いなどの場合に、最低賃金を一律に適用するとかえって雇用機会を狭めるおそれなどがあるため、精神又は身体の障害により著しく労働能力の低い者、試の使用期間中の者等については、使用者が（　E　）の許可を受けることを条件として個別に最低賃金の減額の特例が認められている。

社労士試験 （令和5年度） 選択式 労務管理その他の労働に関する一般常識　問3 次の文中の（　C　）の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。 1．最高裁判所は、会社から採用内定を受けていた大学卒業予定者に対し、会社が行った採用内定取消は解約権の濫用に当たるか否かが問題となった事件において、次のように判示した。 大学卒業予定者（被上告人）が、企業（上告人）の求人募集に応募し、その入社試験に合格して採用内定の通知（以下「本件採用内定通知」という。）を受け、企業からの求めに応じて、大学卒業のうえは間違いなく入社する旨及び一定の取消事由があるときは採用内定を取り消されても異存がない旨を記載した誓約書（以下「本件誓約書」という。）を提出し、その後、企業から会社の近況報告その他のパンフレットの送付を受けたり、企業からの指示により近況報告書を送付したなどのことがあり、他方、企業において、「（　A　）ことを考慮するとき、上告人からの募集（申込みの誘引）に対し、被上告人が応募したのは、労働契約の申込みであり、これに対する上告人からの採用内定通知は、右申込みに対する承諾であつて、被上告人の本件誓約書の提出とあいまつて、これにより、被上告人と上告人との間に、被上告人の就労の始期を昭和44年大学卒業直後とし、それまでの間、本件誓約書記載の5項目の採用内定取消事由に基づく解約権を留保した労働契約が成立したと解するのを相当とした原審の判断は正当であつて、原判決に所論の違法はない。」企業の留保解約権に基づく大学卒業予定者の「採用内定の取消事由は、採用内定当時（　B　）、これを理由として採用内定を取消すことが解約権留保の趣旨、目的に照らして客観的に合理的と認められ社会通念上相当として是認することができるものに限られると解するのが相当である。」 2．労働者派遣法第35条の3は、「派遣元事業主は、派遣先の事業所その他派遣就業の場所における組織単位ごとの業務について、（　C　）年を超える期間継続して同一の派遣労働者に係る労働者派遣（第40条の2第1項各号のいずれかに該当するものを除く。）を行つてはならない。」と定めている。 3．最低賃金制度とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低限度を定め、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければならないとする制度である。仮に最低賃金額より低い賃金を労働者、使用者双方の合意の上で定めても、それは法律によって無効とされ、最低賃金額と同額の定めをしたものとされる。したがって、最低賃金未満の賃金しか支払わなかった場合には、最低賃金額との差額を支払わなくてはならない。また、地域別最低賃金額以上の賃金を支払わない場合については、最低賃金法に罰則（50万円以下の罰金）が定められており、特定（産業別）最低賃金額以上の賃金を支払わない場合については、（　D　）の罰則（30万円以下の罰金）が科せられる。 なお、一般の労働者より著しく労働能力が低いなどの場合に、最低賃金を一律に適用するとかえって雇用機会を狭めるおそれなどがあるため、精神又は身体の障害により著しく労働能力の低い者、試の使用期間中の者等については、使用者が（　E　）の許可を受けることを条件として個別に最低賃金の減額の特例が認められている。

社労士試験 （令和5年度） 選択式 労務管理その他の労働に関する一般常識　問2 次の文中の（　B　）の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。 1．最高裁判所は、会社から採用内定を受けていた大学卒業予定者に対し、会社が行った採用内定取消は解約権の濫用に当たるか否かが問題となった事件において、次のように判示した。 大学卒業予定者（被上告人）が、企業（上告人）の求人募集に応募し、その入社試験に合格して採用内定の通知（以下「本件採用内定通知」という。）を受け、企業からの求めに応じて、大学卒業のうえは間違いなく入社する旨及び一定の取消事由があるときは採用内定を取り消されても異存がない旨を記載した誓約書（以下「本件誓約書」という。）を提出し、その後、企業から会社の近況報告その他のパンフレットの送付を受けたり、企業からの指示により近況報告書を送付したなどのことがあり、他方、企業において、「（　A　）ことを考慮するとき、上告人からの募集（申込みの誘引）に対し、被上告人が応募したのは、労働契約の申込みであり、これに対する上告人からの採用内定通知は、右申込みに対する承諾であつて、被上告人の本件誓約書の提出とあいまつて、これにより、被上告人と上告人との間に、被上告人の就労の始期を昭和44年大学卒業直後とし、それまでの間、本件誓約書記載の5項目の採用内定取消事由に基づく解約権を留保した労働契約が成立したと解するのを相当とした原審の判断は正当であつて、原判決に所論の違法はない。」企業の留保解約権に基づく大学卒業予定者の「採用内定の取消事由は、採用内定当時（　B　）、これを理由として採用内定を取消すことが解約権留保の趣旨、目的に照らして客観的に合理的と認められ社会通念上相当として是認することができるものに限られると解するのが相当である。」 2．労働者派遣法第35条の3は、「派遣元事業主は、派遣先の事業所その他派遣就業の場所における組織単位ごとの業務について、（　C　）年を超える期間継続して同一の派遣労働者に係る労働者派遣（第40条の2第1項各号のいずれかに該当するものを除く。）を行つてはならない。」と定めている。 3．最低賃金制度とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低限度を定め、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければならないとする制度である。仮に最低賃金額より低い賃金を労働者、使用者双方の合意の上で定めても、それは法律によって無効とされ、最低賃金額と同額の定めをしたものとされる。したがって、最低賃金未満の賃金しか支払わなかった場合には、最低賃金額との差額を支払わなくてはならない。また、地域別最低賃金額以上の賃金を支払わない場合については、最低賃金法に罰則（50万円以下の罰金）が定められており、特定（産業別）最低賃金額以上の賃金を支払わない場合については、（　D　）の罰則（30万円以下の罰金）が科せられる。 なお、一般の労働者より著しく労働能力が低いなどの場合に、最低賃金を一律に適用するとかえって雇用機会を狭めるおそれなどがあるため、精神又は身体の障害により著しく労働能力の低い者、試の使用期間中の者等については、使用者が（　E　）の許可を受けることを条件として個別に最低賃金の減額の特例が認められている

社労士試験 （令和5年度） 選択式 労務管理その他の労働に関する一般常識　問1 次の文中の（　A　）の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。 1．最高裁判所は、会社から採用内定を受けていた大学卒業予定者に対し、会社が行った採用内定取消は解約権の濫用に当たるか否かが問題となった事件において、次のように判示した。 大学卒業予定者（被上告人）が、企業（上告人）の求人募集に応募し、その入社試験に合格して採用内定の通知（以下「本件採用内定通知」という。）を受け、企業からの求めに応じて、大学卒業のうえは間違いなく入社する旨及び一定の取消事由があるときは採用内定を取り消されても異存がない旨を記載した誓約書（以下「本件誓約書」という。）を提出し、その後、企業から会社の近況報告その他のパンフレットの送付を受けたり、企業からの指示により近況報告書を送付したなどのことがあり、他方、企業において、「（　A　）ことを考慮するとき、上告人からの募集（申込みの誘引）に対し、被上告人が応募したのは、労働契約の申込みであり、これに対する上告人からの採用内定通知は、右申込みに対する承諾であつて、被上告人の本件誓約書の提出とあいまつて、これにより、被上告人と上告人との間に、被上告人の就労の始期を昭和44年大学卒業直後とし、それまでの間、本件誓約書記載の5項目の採用内定取消事由に基づく解約権を留保した労働契約が成立したと解するのを相当とした原審の判断は正当であつて、原判決に所論の違法はない。」企業の留保解約権に基づく大学卒業予定者の「採用内定の取消事由は、採用内定当時（　B　）、これを理由として採用内定を取消すことが解約権留保の趣旨、目的に照らして客観的に合理的と認められ社会通念上相当として是認することができるものに限られると解するのが相当である。」 2．労働者派遣法第35条の3は、「派遣元事業主は、派遣先の事業所その他派遣就業の場所における組織単位ごとの業務について、（　C　）年を超える期間継続して同一の派遣労働者に係る労働者派遣（第40条の2第1項各号のいずれかに該当するものを除く。）を行つてはならない。」と定めている。 3．最低賃金制度とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低限度を定め、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければならないとする制度である。仮に最低賃金額より低い賃金を労働者、使用者双方の合意の上で定めても、それは法律によって無効とされ、最低賃金額と同額の定めをしたものとされる。したがって、最低賃金未満の賃金しか支払わなかった場合には、最低賃金額との差額を支払わなくてはならない。また、地域別最低賃金額以上の賃金を支払わない場合については、最低賃金法に罰則（50万円以下の罰金）が定められており、特定（産業別）最低賃金額以上の賃金を支払わない場合については、（　D　）の罰則（30万円以下の罰金）が科せられる。 なお、一般の労働者より著しく労働能力が低いなどの場合に、最低賃金を一律に適用するとかえって雇用機会を狭めるおそれなどがあるため、精神又は身体の障害により著しく労働能力の低い者、試の使用期間中の者等については、使用者が（　E　）の許可を受けることを条件として個別に最低賃金の減額の特例が認められている。

社労士試験 （令和5年度） 選択式 雇用保険法　問5 次の文中の（　E　）の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。 1．技能習得手当は、受給資格者が公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける場合に、その公共職業訓練等を受ける期間について支給する。技能習得手当は、受講手当及び（　A　）とする。受講手当は、受給資格者が公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受けた日（基本手当の支給の対象となる日（雇用保険法第19条第1項の規定により基本手当が支給されないこととなる日を含む。）に限る。）について、（　B　）分を限度として支給するものとする。 2．雇用保険法第45条において、日雇労働求職者給付金は、日雇労働被保険者が失業した場合において、その失業の日の属する月の前2月間に、その者について、労働保険徴収法第10条第2項第4号の印紙保険料が「（　C　）分以上納付されているとき」に、他の要件を満たす限り、支給することとされている。また、雇用保険法第53条に規定する特例給付について、同法第54条において「日雇労働求職者給付金の支給を受けることができる期間及び日数は、基礎期間の最後の月の翌月以後4月の期間内の失業している日について、（　D　）分を限度とする。」とされている。 3．60歳の定年に達した受給資格者であり、かつ、基準日において雇用保険法第22条第2項に規定する就職が困難なものに該当しない者が、定年に達したことを機に令和4年3月31日に離職し、同年5月30日に6か月間求職の申込みをしないことを希望する旨を管轄公共職業安定所長に申し出て受給期間の延長が認められた後、同年8月1日から同年10月31日まで疾病により引き続き職業に就くことができなかった場合、管轄公共職業安定所長にその旨を申し出ることにより受給期間の延長は令和5年（　E　）まで認められる。

社労士試験 （令和5年度） 選択式 雇用保険法　問4 次の文中の（　D　）の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。 1．技能習得手当は、受給資格者が公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける場合に、その公共職業訓練等を受ける期間について支給する。技能習得手当は、受講手当及び（　A　）とする。受講手当は、受給資格者が公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受けた日（基本手当の支給の対象となる日（雇用保険法第19条第1項の規定により基本手当が支給されないこととなる日を含む。）に限る。）について、（　B　）分を限度として支給するものとする。 2．雇用保険法第45条において、日雇労働求職者給付金は、日雇労働被保険者が失業した場合において、その失業の日の属する月の前2月間に、その者について、労働保険徴収法第10条第2項第4号の印紙保険料が「（　C　）分以上納付されているとき」に、他の要件を満たす限り、支給することとされている。また、雇用保険法第53条に規定する特例給付について、同法第54条において「日雇労働求職者給付金の支給を受けることができる期間及び日数は、基礎期間の最後の月の翌月以後4月の期間内の失業している日について、（　D　）分を限度とする。」とされている。 3．60歳の定年に達した受給資格者であり、かつ、基準日において雇用保険法第22条第2項に規定する就職が困難なものに該当しない者が、定年に達したことを機に令和4年3月31日に離職し、同年5月30日に6か月間求職の申込みをしないことを希望する旨を管轄公共職業安定所長に申し出て受給期間の延長が認められた後、同年8月1日から同年10月31日まで疾病により引き続き職業に就くことができなかった場合、管轄公共職業安定所長にその旨を申し出ることにより受給期間の延長は令和5年（　E　）まで認められる。

社労士試験 （令和5年度） 選択式 雇用保険法　問3 次の文中の（　C　）の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。 1．技能習得手当は、受給資格者が公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける場合に、その公共職業訓練等を受ける期間について支給する。技能習得手当は、受講手当及び（　A　）とする。受講手当は、受給資格者が公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受けた日（基本手当の支給の対象となる日（雇用保険法第19条第1項の規定により基本手当が支給されないこととなる日を含む。）に限る。）について、（　B　）分を限度として支給するものとする。 2．雇用保険法第45条において、日雇労働求職者給付金は、日雇労働被保険者が失業した場合において、その失業の日の属する月の前2月間に、その者について、労働保険徴収法第10条第2項第4号の印紙保険料が「（　C　）分以上納付されているとき」に、他の要件を満たす限り、支給することとされている。また、雇用保険法第53条に規定する特例給付について、同法第54条において「日雇労働求職者給付金の支給を受けることができる期間及び日数は、基礎期間の最後の月の翌月以後4月の期間内の失業している日について、（　D　）分を限度とする。」とされている。 3．60歳の定年に達した受給資格者であり、かつ、基準日において雇用保険法第22条第2項に規定する就職が困難なものに該当しない者が、定年に達したことを機に令和4年3月31日に離職し、同年5月30日に6か月間求職の申込みをしないことを希望する旨を管轄公共職業安定所長に申し出て受給期間の延長が認められた後、同年8月1日から同年10月31日まで疾病により引き続き職業に就くことができなかった場合、管轄公共職業安定所長にその旨を申し出ることにより受給期間の延長は令和5年（　E　）まで認められる。

社労士試験 （令和5年度） 選択式 雇用保険法　問2 次の文中の（　B　）の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。 1．技能習得手当は、受給資格者が公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける場合に、その公共職業訓練等を受ける期間について支給する。技能習得手当は、受講手当及び（　A　）とする。受講手当は、受給資格者が公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受けた日（基本手当の支給の対象となる日（雇用保険法第19条第1項の規定により基本手当が支給されないこととなる日を含む。）に限る。）について、（　B　）分を限度として支給するものとする。 2．雇用保険法第45条において、日雇労働求職者給付金は、日雇労働被保険者が失業した場合において、その失業の日の属する月の前2月間に、その者について、労働保険徴収法第10条第2項第4号の印紙保険料が「（　C　）分以上納付されているとき」に、他の要件を満たす限り、支給することとされている。また、雇用保険法第53条に規定する特例給付について、同法第54条において「日雇労働求職者給付金の支給を受けることができる期間及び日数は、基礎期間の最後の月の翌月以後4月の期間内の失業している日について、（　D　）分を限度とする。」とされている。 3．60歳の定年に達した受給資格者であり、かつ、基準日において雇用保険法第22条第2項に規定する就職が困難なものに該当しない者が、定年に達したことを機に令和4年3月31日に離職し、同年5月30日に6か月間求職の申込みをしないことを希望する旨を管轄公共職業安定所長に申し出て受給期間の延長が認められた後、同年8月1日から同年10月31日まで疾病により引き続き職業に就くことができなかった場合、管轄公共職業安定所長にその旨を申し出ることにより受給期間の延長は令和5年（　E　）まで認められる。

社労士試験 （令和5年度） 選択式 雇用保険法　問1 次の文中の（　A　）の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。 1．技能習得手当は、受給資格者が公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける場合に、その公共職業訓練等を受ける期間について支給する。技能習得手当は、受講手当及び（　A　）とする。受講手当は、受給資格者が公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受けた日（基本手当の支給の対象となる日（雇用保険法第19条第1項の規定により基本手当が支給されないこととなる日を含む。）に限る。）について、（　B　）分を限度として支給するものとする。 2．雇用保険法第45条において、日雇労働求職者給付金は、日雇労働被保険者が失業した場合において、その失業の日の属する月の前2月間に、その者について、労働保険徴収法第10条第2項第4号の印紙保険料が「（　C　）分以上納付されているとき」に、他の要件を満たす限り、支給することとされている。また、雇用保険法第53条に規定する特例給付について、同法第54条において「日雇労働求職者給付金の支給を受けることができる期間及び日数は、基礎期間の最後の月の翌月以後4月の期間内の失業している日について、（　D　）分を限度とする。」とされている。 3．60歳の定年に達した受給資格者であり、かつ、基準日において雇用保険法第22条第2項に規定する就職が困難なものに該当しない者が、定年に達したことを機に令和4年3月31日に離職し、同年5月30日に6か月間求職の申込みをしないことを希望する旨を管轄公共職業安定所長に申し出て受給期間の延長が認められた後、同年8月1日から同年10月31日まで疾病により引き続き職業に就くことができなかった場合、管轄公共職業安定所長にその旨を申し出ることにより受給期間の延長は令和5年（　E　）まで認められる。

次の文中の（　E　）の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。 1．労災保険法第14条第1項は、「休業補償給付は、労働者が業務上の負傷又は疾病による（　A　）のため労働することができないために賃金を受けない日の第（　B　）日目から支給するものとし、その額は、一日につき給付基礎日額の（　C　）に相当する額とする。ただし、労働者が業務上の負傷又は疾病による（　A　）のため所定労働時間のうちその一部分についてのみ労働する日若しくは賃金が支払われる休暇（以下この項において「部分算定日」という。）又は複数事業労働者の部分算定日に係る休業補償給付の額は、給付基礎日額（第8条の2第2項第2号に定める額（以下この項において「最高限度額」という。）を給付基礎日額とすることとされている場合にあつては、同号の規定の適用がないものとした場合における給付基礎日額）から部分算定日に対して支払われる賃金の額を控除して得た額（当該控除して得た額が最高限度額を超える場合にあつては、最高限度額に相当する額）の（　C　）に相当する額とする。」と規定している。 2．社会復帰促進等事業とは、労災保険法第29条によれば、①療養施設及びリハビリテーション施設の設置及び運営その他被災労働者の円滑な社会復帰促進に必要な事業、②被災労働者の療養生活・介護の援護、その遺族の就学の援護、被災労働者及びその遺族への資金貸付けによる援護その他被災労働者及びその遺族の援護を図るために必要な事業、③業務災害防止活動に対する援助、（　D　）に関する施設の設置及び運営その他労働者の安全及び衛生の確保、保険給付の適切な実施の確保並びに（　E　）の支払の確保を図るために必要な事業である。

次の文中の（　D　）の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。 1．労災保険法第14条第1項は、「休業補償給付は、労働者が業務上の負傷又は疾病による（　A　）のため労働することができないために賃金を受けない日の第（　B　）日目から支給するものとし、その額は、一日につき給付基礎日額の（　C　）に相当する額とする。ただし、労働者が業務上の負傷又は疾病による（　A　）のため所定労働時間のうちその一部分についてのみ労働する日若しくは賃金が支払われる休暇（以下この項において「部分算定日」という。）又は複数事業労働者の部分算定日に係る休業補償給付の額は、給付基礎日額（第8条の2第2項第2号に定める額（以下この項において「最高限度額」という。）を給付基礎日額とすることとされている場合にあつては、同号の規定の適用がないものとした場合における給付基礎日額）から部分算定日に対して支払われる賃金の額を控除して得た額（当該控除して得た額が最高限度額を超える場合にあつては、最高限度額に相当する額）の（　C　）に相当する額とする。」と規定している。 2．社会復帰促進等事業とは、労災保険法第29条によれば、①療養施設及びリハビリテーション施設の設置及び運営その他被災労働者の円滑な社会復帰促進に必要な事業、②被災労働者の療養生活・介護の援護、その遺族の就学の援護、被災労働者及びその遺族への資金貸付けによる援護その他被災労働者及びその遺族の援護を図るために必要な事業、③業務災害防止活動に対する援助、（　D　）に関する施設の設置及び運営その他労働者の安全及び衛生の確保、保険給付の適切な実施の確保並びに（　E　）の支払の確保を図るために必要な事業である。

次の文中の（　C　）の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。 1．労災保険法第14条第1項は、「休業補償給付は、労働者が業務上の負傷又は疾病による（　A　）のため労働することができないために賃金を受けない日の第（　B　）日目から支給するものとし、その額は、一日につき給付基礎日額の（　C　）に相当する額とする。ただし、労働者が業務上の負傷又は疾病による（　A　）のため所定労働時間のうちその一部分についてのみ労働する日若しくは賃金が支払われる休暇（以下この項において「部分算定日」という。）又は複数事業労働者の部分算定日に係る休業補償給付の額は、給付基礎日額（第8条の2第2項第2号に定める額（以下この項において「最高限度額」という。）を給付基礎日額とすることとされている場合にあつては、同号の規定の適用がないものとした場合における給付基礎日額）から部分算定日に対して支払われる賃金の額を控除して得た額（当該控除して得た額が最高限度額を超える場合にあつては、最高限度額に相当する額）の（　C　）に相当する額とする。」と規定している。 2．社会復帰促進等事業とは、労災保険法第29条によれば、①療養施設及びリハビリテーション施設の設置及び運営その他被災労働者の円滑な社会復帰促進に必要な事業、②被災労働者の療養生活・介護の援護、その遺族の就学の援護、被災労働者及びその遺族への資金貸付けによる援護その他被災労働者及びその遺族の援護を図るために必要な事業、③業務災害防止活動に対する援助、（　D　）に関する施設の設置及び運営その他労働者の安全及び衛生の確保、保険給付の適切な実施の確保並びに（　E　）の支払の確保を図るために必要な事業である。

次の文中の（　B　）の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。 1．労災保険法第14条第1項は、「休業補償給付は、労働者が業務上の負傷又は疾病による（　A　）のため労働することができないために賃金を受けない日の第（　B　）日目から支給するものとし、その額は、一日につき給付基礎日額の（　C　）に相当する額とする。ただし、労働者が業務上の負傷又は疾病による（　A　）のため所定労働時間のうちその一部分についてのみ労働する日若しくは賃金が支払われる休暇（以下この項において「部分算定日」という。）又は複数事業労働者の部分算定日に係る休業補償給付の額は、給付基礎日額（第8条の2第2項第2号に定める額（以下この項において「最高限度額」という。）を給付基礎日額とすることとされている場合にあつては、同号の規定の適用がないものとした場合における給付基礎日額）から部分算定日に対して支払われる賃金の額を控除して得た額（当該控除して得た額が最高限度額を超える場合にあつては、最高限度額に相当する額）の（　C　）に相当する額とする。」と規定している。 2．社会復帰促進等事業とは、労災保険法第29条によれば、①療養施設及びリハビリテーション施設の設置及び運営その他被災労働者の円滑な社会復帰促進に必要な事業、②被災労働者の療養生活・介護の援護、その遺族の就学の援護、被災労働者及びその遺族への資金貸付けによる援護その他被災労働者及びその遺族の援護を図るために必要な事業、③業務災害防止活動に対する援助、（　D　）に関する施設の設置及び運営その他労働者の安全及び衛生の確保、保険給付の適切な実施の確保並びに（　E　）の支払の確保を図るために必要な事業である。

社労士試験 （令和5年度） 選択式 労働者災害補償保険法　問1 次の文中の（　A　）の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。 1．労災保険法第14条第1項は、「休業補償給付は、労働者が業務上の負傷又は疾病による（　A　）のため労働することができないために賃金を受けない日の第（　B　）日目から支給するものとし、その額は、一日につき給付基礎日額の（　C　）に相当する額とする。ただし、労働者が業務上の負傷又は疾病による（　A　）のため所定労働時間のうちその一部分についてのみ労働する日若しくは賃金が支払われる休暇（以下この項において「部分算定日」という。）又は複数事業労働者の部分算定日に係る休業補償給付の額は、給付基礎日額（第8条の2第2項第2号に定める額（以下この項において「最高限度額」という。）を給付基礎日額とすることとされている場合にあつては、同号の規定の適用がないものとした場合における給付基礎日額）から部分算定日に対して支払われる賃金の額を控除して得た額（当該控除して得た額が最高限度額を超える場合にあつては、最高限度額に相当する額）の（　C　）に相当する額とする。」と規定している。 2．社会復帰促進等事業とは、労災保険法第29条によれば、①療養施設及びリハビリテーション施設の設置及び運営その他被災労働者の円滑な社会復帰促進に必要な事業、②被災労働者の療養生活・介護の援護、その遺族の就学の援護、被災労働者及びその遺族への資金貸付けによる援護その他被災労働者及びその遺族の援護を図るために必要な事業、③業務災害防止活動に対する援助、（　D　）に関する施設の設置及び運営その他労働者の安全及び衛生の確保、保険給付の適切な実施の確保並びに（　E　）の支払の確保を図るために必要な事業である。

次の文中の（　E　）の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。 1．労働基準法の規定による災害補償その他の請求権（賃金の請求権を除く。）はこれを行使することができる時から（　A　）間行わない場合においては、時効によって消滅することとされている。 2．最高裁判所は、労働者の指定した年次有給休暇の期間が開始し又は経過した後にされた使用者の時季変更権行使の効力が問題となった事件において、次のように判示した。 　「労働者の年次有給休暇の請求（時季指定）に対する使用者の時季変更権の行使が、労働者の指定した休暇期間が開始し又は経過した後にされた場合であつても、労働者の休暇の請求自体がその指定した休暇期間の始期にきわめて接近してされたため使用者において時季変更権を行使するか否かを事前に判断する時間的余裕がなかつたようなときには、それが事前にされなかつたことのゆえに直ちに時季変更権の行使が不適法となるものではなく、客観的に右時季変更権を行使しうる事由が存し、かつ、その行使が（　B　）されたものである場合には、適法な時季変更権の行使があつたものとしてその効力を認めるのが相当である。」 3．最高裁判所は、マンションの住み込み管理員が所定労働時間の前後の一定の時間に断続的な業務に従事していた場合において、上記一定の時間が、管理員室の隣の居室に居て実作業に従事していない時間を含めて労働基準法上の労働時間に当たるか否かが問題となった事件において、次のように判示した。 　「労働基準法32条の労働時間（以下「労基法上の労働時間」という。）とは、労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間をいい、実作業に従事していない時間（以下「不活動時間」という。）が労基法上の労働時間に該当するか否かは、労働者が不活動時間において使用者の指揮命令下に置かれていたものと評価することができるか否かにより客観的に定まるものというべきである〔…（略）…〕。そして、不活動時間において、労働者が実作業に従事していないというだけでは、使用者の指揮命令下から離脱しているということはできず、当該時間に労働者が労働から離れることを保障されていて初めて、労働者が使用者の指揮命令下に置かれていないものと評価することができる。したがって、不活動時間であっても（　C　）が保障されていない場合には労基法上の労働時間に当たるというべきである。そして、当該時間において労働契約上の役務の提供が義務付けられていると評価される場合には、（　C　）が保障されているとはいえず、労働者は使用者の指揮命令下に置かれているというのが相当である」。 4．労働安全衛生法第35条は、重量の表示について、「一の貨物で、重量が（　D　）以上のものを発送しようとする者は、見やすく、かつ、容易に消滅しない方法で、当該貨物にその重量を表示しなければならない。ただし、包装されていない貨物で、その重量が一見して明らかであるものを発送しようとするときは、この限りでない。」と定めている。 5．労働安全衛生法第68条は、「事業者は、伝染性の疾病その他の疾病で、厚生労働省令で定めるものにかかつた労働者については、厚生労働省令で定めるところにより、（　E　）しなければならない。」と定めている。

次の文中の（　D　）の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。 1．労働基準法の規定による災害補償その他の請求権（賃金の請求権を除く。）はこれを行使することができる時から（　A　）間行わない場合においては、時効によって消滅することとされている。 2．最高裁判所は、労働者の指定した年次有給休暇の期間が開始し又は経過した後にされた使用者の時季変更権行使の効力が問題となった事件において、次のように判示した。 　「労働者の年次有給休暇の請求（時季指定）に対する使用者の時季変更権の行使が、労働者の指定した休暇期間が開始し又は経過した後にされた場合であつても、労働者の休暇の請求自体がその指定した休暇期間の始期にきわめて接近してされたため使用者において時季変更権を行使するか否かを事前に判断する時間的余裕がなかつたようなときには、それが事前にされなかつたことのゆえに直ちに時季変更権の行使が不適法となるものではなく、客観的に右時季変更権を行使しうる事由が存し、かつ、その行使が（　B　）されたものである場合には、適法な時季変更権の行使があつたものとしてその効力を認めるのが相当である。」 3．最高裁判所は、マンションの住み込み管理員が所定労働時間の前後の一定の時間に断続的な業務に従事していた場合において、上記一定の時間が、管理員室の隣の居室に居て実作業に従事していない時間を含めて労働基準法上の労働時間に当たるか否かが問題となった事件において、次のように判示した。 　「労働基準法32条の労働時間（以下「労基法上の労働時間」という。）とは、労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間をいい、実作業に従事していない時間（以下「不活動時間」という。）が労基法上の労働時間に該当するか否かは、労働者が不活動時間において使用者の指揮命令下に置かれていたものと評価することができるか否かにより客観的に定まるものというべきである〔…（略）…〕。そして、不活動時間において、労働者が実作業に従事していないというだけでは、使用者の指揮命令下から離脱しているということはできず、当該時間に労働者が労働から離れることを保障されていて初めて、労働者が使用者の指揮命令下に置かれていないものと評価することができる。したがって、不活動時間であっても（　C　）が保障されていない場合には労基法上の労働時間に当たるというべきである。そして、当該時間において労働契約上の役務の提供が義務付けられていると評価される場合には、（　C　）が保障されているとはいえず、労働者は使用者の指揮命令下に置かれているというのが相当である」。 4．労働安全衛生法第35条は、重量の表示について、「一の貨物で、重量が（　D　）以上のものを発送しようとする者は、見やすく、かつ、容易に消滅しない方法で、当該貨物にその重量を表示しなければならない。ただし、包装されていない貨物で、その重量が一見して明らかであるものを発送しようとするときは、この限りでない。」と定めている。 5．労働安全衛生法第68条は、「事業者は、伝染性の疾病その他の疾病で、厚生労働省令で定めるものにかかつた労働者については、厚生労働省令で定めるところにより、（　E　）しなければならない。」と定めている。

次の文中の（　C　）の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。 1．労働基準法の規定による災害補償その他の請求権（賃金の請求権を除く。）はこれを行使することができる時から（　A　）間行わない場合においては、時効によって消滅することとされている。 2．最高裁判所は、労働者の指定した年次有給休暇の期間が開始し又は経過した後にされた使用者の時季変更権行使の効力が問題となった事件において、次のように判示した。 　「労働者の年次有給休暇の請求（時季指定）に対する使用者の時季変更権の行使が、労働者の指定した休暇期間が開始し又は経過した後にされた場合であつても、労働者の休暇の請求自体がその指定した休暇期間の始期にきわめて接近してされたため使用者において時季変更権を行使するか否かを事前に判断する時間的余裕がなかつたようなときには、それが事前にされなかつたことのゆえに直ちに時季変更権の行使が不適法となるものではなく、客観的に右時季変更権を行使しうる事由が存し、かつ、その行使が（　B　）されたものである場合には、適法な時季変更権の行使があつたものとしてその効力を認めるのが相当である。」 3．最高裁判所は、マンションの住み込み管理員が所定労働時間の前後の一定の時間に断続的な業務に従事していた場合において、上記一定の時間が、管理員室の隣の居室に居て実作業に従事していない時間を含めて労働基準法上の労働時間に当たるか否かが問題となった事件において、次のように判示した。 　「労働基準法32条の労働時間（以下「労基法上の労働時間」という。）とは、労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間をいい、実作業に従事していない時間（以下「不活動時間」という。）が労基法上の労働時間に該当するか否かは、労働者が不活動時間において使用者の指揮命令下に置かれていたものと評価することができるか否かにより客観的に定まるものというべきである〔…（略）…〕。そして、不活動時間において、労働者が実作業に従事していないというだけでは、使用者の指揮命令下から離脱しているということはできず、当該時間に労働者が労働から離れることを保障されていて初めて、労働者が使用者の指揮命令下に置かれていないものと評価することができる。したがって、不活動時間であっても（　C　）が保障されていない場合には労基法上の労働時間に当たるというべきである。そして、当該時間において労働契約上の役務の提供が義務付けられていると評価される場合には、（　C　）が保障されているとはいえず、労働者は使用者の指揮命令下に置かれているというのが相当である」。 4．労働安全衛生法第35条は、重量の表示について、「一の貨物で、重量が（　D　）以上のものを発送しようとする者は、見やすく、かつ、容易に消滅しない方法で、当該貨物にその重量を表示しなければならない。ただし、包装されていない貨物で、その重量が一見して明らかであるものを発送しようとするときは、この限りでない。」と定めている。 5．労働安全衛生法第68条は、「事業者は、伝染性の疾病その他の疾病で、厚生労働省令で定めるものにかかつた労働者については、厚生労働省令で定めるところにより、（　E　）しなければならない。」と定めている。

次の文中の（　B　）の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。 1．労働基準法の規定による災害補償その他の請求権（賃金の請求権を除く。）はこれを行使することができる時から（　A　）間行わない場合においては、時効によって消滅することとされている。 2．最高裁判所は、労働者の指定した年次有給休暇の期間が開始し又は経過した後にされた使用者の時季変更権行使の効力が問題となった事件において、次のように判示した。 　「労働者の年次有給休暇の請求（時季指定）に対する使用者の時季変更権の行使が、労働者の指定した休暇期間が開始し又は経過した後にされた場合であつても、労働者の休暇の請求自体がその指定した休暇期間の始期にきわめて接近してされたため使用者において時季変更権を行使するか否かを事前に判断する時間的余裕がなかつたようなときには、それが事前にされなかつたことのゆえに直ちに時季変更権の行使が不適法となるものではなく、客観的に右時季変更権を行使しうる事由が存し、かつ、その行使が（　B　）されたものである場合には、適法な時季変更権の行使があつたものとしてその効力を認めるのが相当である。」 3．最高裁判所は、マンションの住み込み管理員が所定労働時間の前後の一定の時間に断続的な業務に従事していた場合において、上記一定の時間が、管理員室の隣の居室に居て実作業に従事していない時間を含めて労働基準法上の労働時間に当たるか否かが問題となった事件において、次のように判示した。 　「労働基準法32条の労働時間（以下「労基法上の労働時間」という。）とは、労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間をいい、実作業に従事していない時間（以下「不活動時間」という。）が労基法上の労働時間に該当するか否かは、労働者が不活動時間において使用者の指揮命令下に置かれていたものと評価することができるか否かにより客観的に定まるものというべきである〔…（略）…〕。そして、不活動時間において、労働者が実作業に従事していないというだけでは、使用者の指揮命令下から離脱しているということはできず、当該時間に労働者が労働から離れることを保障されていて初めて、労働者が使用者の指揮命令下に置かれていないものと評価することができる。したがって、不活動時間であっても（　C　）が保障されていない場合には労基法上の労働時間に当たるというべきである。そして、当該時間において労働契約上の役務の提供が義務付けられていると評価される場合には、（　C　）が保障されているとはいえず、労働者は使用者の指揮命令下に置かれているというのが相当である」。 4．労働安全衛生法第35条は、重量の表示について、「一の貨物で、重量が（　D　）以上のものを発送しようとする者は、見やすく、かつ、容易に消滅しない方法で、当該貨物にその重量を表示しなければならない。ただし、包装されていない貨物で、その重量が一見して明らかであるものを発送しようとするときは、この限りでない。」と定めている。 5．労働安全衛生法第68条は、「事業者は、伝染性の疾病その他の疾病で、厚生労働省令で定めるものにかかつた労働者については、厚生労働省令で定めるところにより、（　E　）しなければならない。」と定めている。

次の文中の（　A　）の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。 1．労働基準法の規定による災害補償その他の請求権（賃金の請求権を除く。）はこれを行使することができる時から（　A　）間行わない場合においては、時効によって消滅することとされている。 2．最高裁判所は、労働者の指定した年次有給休暇の期間が開始し又は経過した後にされた使用者の時季変更権行使の効力が問題となった事件において、次のように判示した。 　「労働者の年次有給休暇の請求（時季指定）に対する使用者の時季変更権の行使が、労働者の指定した休暇期間が開始し又は経過した後にされた場合であつても、労働者の休暇の請求自体がその指定した休暇期間の始期にきわめて接近してされたため使用者において時季変更権を行使するか否かを事前に判断する時間的余裕がなかつたようなときには、それが事前にされなかつたことのゆえに直ちに時季変更権の行使が不適法となるものではなく、客観的に右時季変更権を行使しうる事由が存し、かつ、その行使が（　B　）されたものである場合には、適法な時季変更権の行使があつたものとしてその効力を認めるのが相当である。」 3．最高裁判所は、マンションの住み込み管理員が所定労働時間の前後の一定の時間に断続的な業務に従事していた場合において、上記一定の時間が、管理員室の隣の居室に居て実作業に従事していない時間を含めて労働基準法上の労働時間に当たるか否かが問題となった事件において、次のように判示した。 　「労働基準法32条の労働時間（以下「労基法上の労働時間」という。）とは、労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間をいい、実作業に従事していない時間（以下「不活動時間」という。）が労基法上の労働時間に該当するか否かは、労働者が不活動時間において使用者の指揮命令下に置かれていたものと評価することができるか否かにより客観的に定まるものというべきである〔…（略）…〕。そして、不活動時間において、労働者が実作業に従事していないというだけでは、使用者の指揮命令下から離脱しているということはできず、当該時間に労働者が労働から離れることを保障されていて初めて、労働者が使用者の指揮命令下に置かれていないものと評価することができる。したがって、不活動時間であっても（　C　）が保障されていない場合には労基法上の労働時間に当たるというべきである。そして、当該時間において労働契約上の役務の提供が義務付けられていると評価される場合には、（　C　）が保障されているとはいえず、労働者は使用者の指揮命令下に置かれているというのが相当である」。 4．労働安全衛生法第35条は、重量の表示について、「一の貨物で、重量が（　D　）以上のものを発送しようとする者は、見やすく、かつ、容易に消滅しない方法で、当該貨物にその重量を表示しなければならない。ただし、包装されていない貨物で、その重量が一見して明らかであるものを発送しようとするときは、この限りでない。」と定めている。 5．労働安全衛生法第68条は、「事業者は、伝染性の疾病その他の疾病で、厚生労働省令で定めるものにかかつた労働者については、厚生労働省令で定めるところにより、（　E　）しなければならない。」と定めている。

国民年金法に関する次のアからオの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。 ア　　20歳前傷病による障害基礎年金は、受給権者の前年の所得が、その者の所得税法に規定する同一生計配偶者及び扶養親族の有無及び数に応じて、政令で定める額を超えるときは、その年の10月から翌年の9月まで、その全部又は3分の1に相当する部分の支給が停止される。 イ　　障害の程度が増進したことによる障害基礎年金の額の改定請求については、障害の程度が増進したことが明らかである場合として厚生労働省令で定める場合を除き、当該障害基礎年金の受給権を取得した日又は国民年金法第34条第1項の規定による厚生労働大臣の障害の程度の診査を受けた日から起算して1年を経過した日後でなければ行うことができない。 ウ　　65歳以上の場合、異なる支給事由による年金給付であっても併給される場合があり、例えば老齢基礎年金と遺族厚生年金は併給される。一方で、障害基礎年金の受給権者が65歳に達した後、遺族厚生年金の受給権を取得した場合は併給されることはない。 エ　　配偶者の有する遺族基礎年金の受給権は、生計を同じくする当該遺族基礎年金の受給権を有する子がいる場合において、当該配偶者が国民年金の第2号被保険者になったときでも、当該配偶者が有する遺族基礎年金の受給権は消滅しない。 オ　　老齢基礎年金を受給している者が、令和5年6月26日に死亡した場合、未支給年金を請求する者は、死亡した者に支給すべき年金でまだその者に支給されていない同年5月分と6月分の年金を未支給年金として請求することができる。なお、死亡日前の直近の年金支払日において、当該受給権者に支払うべき年金で支払われていないものはないものとする。

国民年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

国民年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

国民年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

国民年金法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

国民年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

国民年金法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

国民年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

国民年金法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

国民年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

厚生年金保険法に関する次のアからオの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。 ア　　障害厚生年金の給付事由となった障害について、国民年金法による障害基礎年金を受けることができない場合において、障害厚生年金の額が障害等級2級の障害基礎年金の額に2分の1を乗じて端数処理をして得た額に満たないときは、当該額が最低保障額として保障される。なお、配偶者についての加給年金額は加算されない。 イ　　甲は、障害等級3級の障害厚生年金の支給を受けていたが、63歳のときに障害等級3級に該当する程度の障害の状態でなくなったために当該障害厚生年金の支給が停止された。その後、甲が障害等級に該当する程度の障害の状態に該当することなく65歳に達したとしても、障害厚生年金の受給権は65歳に達した時点では消滅しない。 ウ　　遺族厚生年金を受けることができる遺族のうち、夫については、被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時その者によって生計を維持していた者で、55歳以上であることが要件とされており、かつ、60歳に達するまでの期間はその支給が停止されるため、国民年金法による遺族基礎年金の受給権を有するときも、55歳から遺族厚生年金を受給することはない。 エ　　遺族厚生年金は、障害等級1級又は2級に該当する程度の障害の状態にある障害厚生年金の受給権者が死亡したときにも、一定の要件を満たすその者の遺族に支給されるが、その支給要件において、その死亡した者について保険料納付要件を満たすかどうかは問わない。 オ　　遺族厚生年金と当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づく遺族基礎年金の受給権も有している妻が、30歳に到達する日前に当該遺族基礎年金の受給権が失権事由により消滅した場合、遺族厚生年金の受給権は当該遺族基礎年金の受給権が消滅した日から5年を経過したときに消滅する。

厚生年金保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

厚生年金保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

厚生年金保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

特別支給の老齢厚生年金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

遺族厚生年金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

厚生年金保険法に関する次のアからオの記述のうち、正しいものはいくつあるか。 ア　　被保険者期間を計算する場合には、月によるものとし、被保険者の資格を取得した月からその資格を喪失した月の前月までをこれに算入する。 イ　　厚生年金保険の適用事業所で使用される70歳以上の者であっても、厚生年金保険法第12条各号に規定する適用除外に該当する者は、在職老齢年金の仕組みによる老齢厚生年金の支給停止の対象とはならない。 ウ　　被保険者が同時に2以上の事業所に使用される場合における各事業主の負担すべき標準賞与額に係る保険料の額は、各事業所についてその月に各事業主が支払った賞与額をその月に当該被保険者が受けた賞与額で除して得た数を当該被保険者の保険料の額に乗じて得た額とされている。 エ　　中高齢寡婦加算が加算された遺族厚生年金の受給権者である妻が、被保険者又は被保険者であった者の死亡について遺族基礎年金の支給を受けることができるときは、その間、中高齢寡婦加算は支給が停止される。 オ　　経過的寡婦加算が加算された遺族厚生年金の受給権者である妻が、障害基礎年金の受給権を有し、当該障害基礎年金の支給がされているときは、その間、経過的寡婦加算は支給が停止される。

厚生年金保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

厚生年金保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

厚生年金保険法第26条に規定する3歳に満たない子を養育する被保険者等の標準報酬月額の特例（以下本問において「本特例」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

傷病手当金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

健康保険法に関する次のアからオの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。 ア　　被保険者甲の産前産後休業開始日が令和4年12月10日で、産前産後休業終了日が令和5年3月8日の場合は、令和4年12月から令和5年2月までの期間中の当該被保険者に関する保険料は徴収されない。 イ　　被保険者乙の育児休業等開始日が令和5年1月10日で、育児休業等終了日が令和5年3月31日の場合は、令和5年1月から令和5年3月までの期間中の当該被保険者に関する保険料は徴収されない。 ウ　　被保険者丙の育児休業等開始日が令和5年1月4日で、育児休業等終了日が令和5年1月16日の場合は、令和5年1月の当該被保険者に関する保険料は徴収されない。 エ　　入院時食事療養費の額は、当該食事療養につき食事療養に要する平均的な費用の額を勘案して厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該食事療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に食事療養に要した費用の額）とする。 オ　　特定長期入院被保険者（療養病床に入院する65歳以上の被保険者）が、厚生労働省令で定めるところにより、保険医療機関等である病院又は診療所のうち自己の選定するものから、電子資格確認等により、被保険者であることの確認を受け、療養の給付と併せて受けた生活療養に要した費用について、入院時食事療養費を支給する。

健康保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

健康保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

健康保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

健康保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

健康保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

健康保険法に関する次のアからオの記述のうち、正しいものはいくつあるか。 ア　　産前産後休業終了時改定の規定によって改定された標準報酬月額は、産前産後休業終了日の翌日から起算して2か月を経過した日の属する月の翌月からその年の8月までの各月の標準報酬月額とされる。当該翌月が7月から12月までのいずれかの月である場合は、翌年8月までの各月の標準報酬月額とする。なお、当該期間中に、随時改定、育児休業等を終了した際の標準報酬月額の改定又は産前産後休業を終了した際の標準報酬月額の改定を受けないものとする。 イ　　保険者は、保険医療機関又は保険薬局から療養の給付に関する費用の請求があったときは、その費用の請求に関する審査及び支払に関する事務を社会保険診療報酬支払基金又は健康保険組合連合会に委託することができる。 ウ　　任意継続被保険者は、将来の一定期間の保険料を前納することができるが、前納された保険料については、前納に係る期間の各月の初日が到来したときに、それぞれその月の保険料が納付されたものとみなす。 エ　　71歳で市町村民税非課税者である被保険者甲が、同一の月にA病院で受けた外来療養による一部負担金の額が8,000円を超える場合、その超える額が高額療養費として支給される。 オ　　療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、家族療養費若しくは家族訪問看護療養費の支給を受けた被保険者又は被保険者であった者（日雇特例被保険者又は日雇特例被保険者であった者を含む。）が、厚生労働大臣に報告を命ぜられ、正当な理由がなくてこれに従わず、又は行政庁職員の質問に対して、正当な理由がなくて答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、30万円以下の罰金に処せられる。  

健康保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

健康保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

高齢者医療確保法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

社会保険審査官及び社会保険審査会法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。  

介護保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

船員保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

確定拠出年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

社会保険労務士法令に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

労働関係法規に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

我が国のパートタイム・有期雇用労働者の雇用に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 なお、本問は、「令和3年パートタイム・有期雇用労働者総合実態調査（事業所調査）（厚生労働省）」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。

我が国の能力開発や人材育成に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 なお、本問は、「令和3年度能力開発基本調査（事業所調査）（厚生労働省）」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。

我が国の女性雇用等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 なお、本問は、「令和3年度雇用均等基本調査（企業調査）（厚生労働省）」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。

労働保険の保険料の徴収等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

労働保険の保険料の徴収等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

労働保険の保険料の徴収等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

教育訓練給付金の支給申請手続に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

次の場合の第1子に係る育児休業給付金の支給単位期間の合計月数として正しいものはどれか。 令和3年10月1日、初めて一般被保険者として雇用され、継続して週5日勤務していた者が、令和5年11月1日産前休業を開始した。同年12月9日第1子を出産し、翌日より令和6年2月3日まで産後休業を取得した。翌日より育児休業を取得し、同年5月4日職場復帰した。その後同年6月10日から再び育児休業を取得し、同年8月10日職場復帰した後、同年11月9日から同年12月8日まで雇用保険法第61条の7第2項の厚生労働省令で定める場合に該当しない3度目の育児休業を取得して翌日職場復帰した。

就職促進給付に関する次のアからオの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。 ア　　障害者雇用促進法に定める身体障害者が1年以上引き続き雇用されることが確実であると認められる職業に就いた場合、当該職業に就いた日の前日における基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1未満であれば就業促進手当を受給することができない。 イ　　受給資格者が1年を超えて引き続き雇用されることが確実であると認められる職業に就いた日前3年の期間内に厚生労働省令で定める安定した職業に就いたことにより就業促進手当の支給を受けたことがあるときは、就業促進手当を受給することができない。 ウ　　受給資格者が公共職業安定所の紹介した雇用期間が1年未満の職業に就くためその住居又は居所を変更する場合、移転費を受給することができる。 エ　　職業に就いた者（1年を超え引き続き雇用されることが確実であると認められる職業に就く等、安定した職業に就いた者を除く。）であって当該職業に就いた日の前日における基本手当の支給残日数が当該受給資格に基づく所定給付日数の3分の1以上かつ45日以上のものに対して支給される就業促進手当の額は、雇用保険法第56条の3にいう基本手当日額に10分の3を乗じて得た額である。 オ　　受給資格者が公共職業安定所の職業指導に従って行う再就職の促進を図るための職業に関する教育訓練を修了した場合、当該教育訓練の受講のために支払った費用につき、教育訓練給付金の支給を受けていないときに、その費用の額の100分の30（その額が10万円を超えるときは、10万円）が短期訓練受講費として支給される。

訓練延長給付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

雇用保険法における賃金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

失業の認定に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

雇用保険の被保険者に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

労働保険の保険料の徴収等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

労働保険の保険料の徴収等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

労働保険の保険料の徴収等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 なお、本問においては保険年度の中途に特別加入者の事業の変更や異動等はないものとする。

新卒で甲会社に正社員として入社した労働者Pは、入社1年目の終了時に、脳血管疾患を発症しその日のうちに死亡した。Pは死亡前の1年間、毎週月曜から金曜に1日8時間甲会社で働くと同時に、学生時代からパートタイム労働者として勤務していた乙会社との労働契約も継続し、日曜に乙会社で働いていた。また、死亡6か月前から4か月前は丙会社において、死亡3か月前から死亡時までは丁会社において、それぞれ3か月の期間の定めのある労働契約でパートタイム労働者として、毎週月曜から金曜まで甲会社の勤務を終えた後に働いていた。Pの遺族は、Pの死亡は業務災害又は複数業務要因災害によるものであるとして所轄労働基準監督署長に対し遺族補償給付又は複数事業労働者遺族給付の支給を求めた。当該署長は、甲会社の労働時間のみでは業務上の過重負荷があったとはいえず、Pの死亡は業務災害によるものとは認められず、また甲会社と乙会社の労働時間を合計しても業務上の過重負荷があったとはいえないが、甲会社と丙会社・丁会社の労働時間を合計した場合には業務上の過重負荷があったと評価でき、個体側要因や業務以外の過重負荷により発症したとはいえないことから、Pの死亡は複数業務要因災害によるものと認められると判断した。Pの遺族への複数事業労働者遺族給付を行う場合における給付基礎日額の算定に当たって基礎とする額に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

労災保険給付に関する決定（処分）に不服がある場合の救済手続に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

遺族補償年金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

労災年金と厚生年金・国民年金との間の併給調整に関する次のアからオの記述のうち、正しいものはいくつあるか。 なお、昭和60年改正前の厚生年金保険法、船員保険法又は国民年金法の規定による年金給付が支給される場合については、考慮しない。また、調整率を乗じて得た額が、調整前の労災年金額から支給される厚生年金等の額を減じた残りの額を下回る場合も考慮しない。 ア　　同一の事由により障害補償年金と障害厚生年金及び障害基礎年金を受給する場合、障害補償年金の支給額は、0.73の調整率を乗じて得た額となる。 イ　　障害基礎年金のみを既に受給している者が新たに障害補償年金を受け取る場合、障害補償年金の支給額は、0.83の調整率を乗じて得た額となる。 ウ　　障害基礎年金のみを受給している者が遺族補償年金を受け取る場合、遺族補償年金の支給額は、0.88の調整率を乗じて得た額となる。 エ　　同一の事由により遺族補償年金と遺族厚生年金及び遺族基礎年金を受給する場合、遺族補償年金の支給額は、0.80の調整率を乗じて得た額となる。 オ　　遺族基礎年金のみを受給している者が障害補償年金を受け取る場合、障害補償年金の支給額は、0.88の調整率を乗じて得た額となる。

「血管病変等を著しく増悪させる業務による脳血管疾患及び虚血性心疾患等の認定基準について」（令和3年9月14日付け基発0914第1号）で取り扱われる対象疾病に含まれるものは、次のアからオの記述のうちいくつあるか。 ア　　狭心症 イ　　心停止（心臓性突然死を含む。） ウ　　重篤な心不全 エ　　くも膜下出血 オ　　大動脈解離

業務上の災害により、ひじ関節の機能に障害を残し（第12級の6）、かつ、四歯に対し歯科補てつを加えた（第14級の2）場合の、障害補償給付を支給すべき身体障害の障害等級として正しいものはどれか。

「心理的負荷による精神障害の認定基準について」（平成23年12月26日付け基発1226第1号）における「業務による心理的負荷の強度の判断」のうち、出来事が複数ある場合の全体評価に関する次の記述のうち誤っているものはどれか。

労働安全衛生法の健康診断に係る規定に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

労働安全衛生法の対象となる作業・業務について、同法に基づく規則に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

労働安全衛生法第37条第1項の「特定機械等」（特に危険な作業を必要とする機械等であって、これを製造しようとする者はあらかじめ都道府県労働局長の許可を受けなければならないもの）として、労働安全衛生法施行令に掲げられていないものはどれか。ただし、いずれも本邦の地域内で使用されないことが明らかな場合を除くものとする。

労働基準法に定める労働時間等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

労働基準法に定める賃金等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

労働基準法に定める労働契約等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

労働基準法の総則（第1条～第12条）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

労働基準法の年少者及び妊産婦等に係る規定に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

労働基準法第34条（以下本問において「本条」という。）に定める休憩時間に関する次のアからオの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。 ア　　休憩時間は、本条第2項により原則として一斉に与えなければならないとされているが、道路による貨物の運送の事業、倉庫における貨物の取扱いの事業には、この規定は適用されない。 イ　　一昼夜交替制勤務は労働時間の延長ではなく二日間の所定労働時間を継続して勤務する場合であるから、本条の条文の解釈（一日の労働時間に対する休憩と解する）により一日の所定労働時間に対して1時間以上の休憩を与えるべきものと解して、2時間以上の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならないとされている。 ウ　　休憩時間中の外出について所属長の許可を受けさせるのは、事業場内において自由に休息し得る場合には必ずしも本条第3項（休憩時間の自由利用）に違反しない。 エ　　本条第1項に定める「6時間を超える場合においては少くとも45分」とは、一勤務の実労働時間の総計が6時間を超え8時間までの場合は、その労働時間の途中に少なくとも45分の休憩を与えなければならないという意味であり、休憩時間の置かれる位置は問わない。 オ　　工場の事務所において、昼食休憩時間に来客当番として待機させた場合、結果的に来客が1人もなかったとしても、休憩時間を与えたことにはならない。

下記のとおり賃金を支払われている労働者が使用者の責に帰すべき事由により半日休業した場合、労働基準法第26条の休業手当に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 賃　　金：日給　1日 10,000円 半日休業とした日の賃金は、半日分の5,000円が支払われた。 平均賃金：7,000円

次の文中の［　E　］の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。 1　　国民年金法第36条第2項によると、障害基礎年金は、受給権者が障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなったときは、［　A　］、その支給を停止するとされている。 2　　寡婦年金の額は、死亡日の属する月の前月までの第1号被保険者としての被保険者期間に係る死亡日の前日における保険料納付済期間及び保険料免除期間につき、国民年金法第27条の老齢基礎年金の額の規定の例によって計算した額の［　B　］に相当する額とする。 3　　国民年金法第128条第2項によると、国民年金基金は、加入員及び加入員であった者の［　C　］ため、必要な施設をすることができる。 4　　国民年金法第14条の5では、「厚生労働大臣は、国民年金制度に対する国民の［　D　］ため、厚生労働省令で定めるところにより、被保険者に対し、当該被保険者の保険料納付の実績及び将来の給付に関する必要な情報を［　E　］するものとする。」と規定している。

次の文中の［　D　］の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。 1　　国民年金法第36条第2項によると、障害基礎年金は、受給権者が障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなったときは、［　A　］、その支給を停止するとされている。 2　　寡婦年金の額は、死亡日の属する月の前月までの第1号被保険者としての被保険者期間に係る死亡日の前日における保険料納付済期間及び保険料免除期間につき、国民年金法第27条の老齢基礎年金の額の規定の例によって計算した額の［　B　］に相当する額とする。 3　　国民年金法第128条第2項によると、国民年金基金は、加入員及び加入員であった者の［　C　］ため、必要な施設をすることができる。 4　　国民年金法第14条の5では、「厚生労働大臣は、国民年金制度に対する国民の［　D　］ため、厚生労働省令で定めるところにより、被保険者に対し、当該被保険者の保険料納付の実績及び将来の給付に関する必要な情報を［　E　］するものとする。」と規定している。

次の文中の［　C　］の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。 1　　国民年金法第36条第2項によると、障害基礎年金は、受給権者が障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなったときは、［　A　］、その支給を停止するとされている。 2　　寡婦年金の額は、死亡日の属する月の前月までの第1号被保険者としての被保険者期間に係る死亡日の前日における保険料納付済期間及び保険料免除期間につき、国民年金法第27条の老齢基礎年金の額の規定の例によって計算した額の［　B　］に相当する額とする。 3　　国民年金法第128条第2項によると、国民年金基金は、加入員及び加入員であった者の［　C　］ため、必要な施設をすることができる。 4　　国民年金法第14条の5では、「厚生労働大臣は、国民年金制度に対する国民の［　D　］ため、厚生労働省令で定めるところにより、被保険者に対し、当該被保険者の保険料納付の実績及び将来の給付に関する必要な情報を［　E　］するものとする。」と規定している。

次の文中の［　B　］の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。 1　　国民年金法第36条第2項によると、障害基礎年金は、受給権者が障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなったときは、［　A　］、その支給を停止するとされている。 2　　寡婦年金の額は、死亡日の属する月の前月までの第1号被保険者としての被保険者期間に係る死亡日の前日における保険料納付済期間及び保険料免除期間につき、国民年金法第27条の老齢基礎年金の額の規定の例によって計算した額の［　B　］に相当する額とする。 3　　国民年金法第128条第2項によると、国民年金基金は、加入員及び加入員であった者の［　C　］ため、必要な施設をすることができる。 4　　国民年金法第14条の5では、「厚生労働大臣は、国民年金制度に対する国民の［　D　］ため、厚生労働省令で定めるところにより、被保険者に対し、当該被保険者の保険料納付の実績及び将来の給付に関する必要な情報を［　E　］するものとする。」と規定している。

次の文中の［　A　］の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。 1　　国民年金法第36条第2項によると、障害基礎年金は、受給権者が障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなったときは、［　A　］、その支給を停止するとされている。 2　　寡婦年金の額は、死亡日の属する月の前月までの第1号被保険者としての被保険者期間に係る死亡日の前日における保険料納付済期間及び保険料免除期間につき、国民年金法第27条の老齢基礎年金の額の規定の例によって計算した額の［　B　］に相当する額とする。 3　　国民年金法第128条第2項によると、国民年金基金は、加入員及び加入員であった者の［　C　］ため、必要な施設をすることができる。 4　　国民年金法第14条の5では、「厚生労働大臣は、国民年金制度に対する国民の［　D　］ため、厚生労働省令で定めるところにより、被保険者に対し、当該被保険者の保険料納付の実績及び将来の給付に関する必要な情報を［　E　］するものとする。」と規定している。

次の文中の［　E　］の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。 1　　厚生年金保険法第81条の2の2第1項の規定によると、産前産後休業をしている被保険者が使用される事業所の事業主が、主務省令で定めるところにより実施機関に申出をしたときは、同法第81条第2項の規定にかかわらず当該被保険者に係る保険料であってその産前産後休業を［　A　］からその産前産後休業が［　B　］までの期間に係るものの徴収は行わないとされている。 2　　厚生年金保険の被保険者であるX（50歳）は、妻であるY（45歳）及びYとYの先夫との子であるZ（10歳）と生活を共にしていた。XとZは養子縁組をしていないが、事実上の親子関係にあった。また、Xは、Xの先妻であるV（50歳）及びXとVとの子であるW（15歳）にも養育費を支払っていた。V及びWは、Xとは別の都道府県に在住している。この状況で、Xが死亡した場合、遺族厚生年金が最初に支給されるのは、［　C　］である。なお、遺族厚生年金に係る保険料納付要件及び生計維持要件は満たされているものとする。 3　　令和4年4月から、65歳未満の在職老齢年金制度が見直されている。令和4年度では、総報酬月額相当額が41万円、老齢厚生年金の基本月額が10万円の場合、支給停止額は［　D　］となる。 4　　厚生年金保険法第47条の2によると、疾病にかかり、又は負傷し、かつ、その傷病に係る初診日において被保険者であった者であって、障害認定日において同法第47条第2項に規定する障害等級（以下「障害等級」という。）に該当する程度の障害の状態になかったものが、障害認定日から同日後［　E　］までの間において、その傷病により障害の状態が悪化し、障害等級に該当する程度の障害の状態に該当するに至ったときは、その者は、その期間内に障害厚生年金の支給を請求することができる。なお、障害厚生年金に係る保険料納付要件は満たされているものとする。

次の文中の［　D　］の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。 1　　厚生年金保険法第81条の2の2第1項の規定によると、産前産後休業をしている被保険者が使用される事業所の事業主が、主務省令で定めるところにより実施機関に申出をしたときは、同法第81条第2項の規定にかかわらず当該被保険者に係る保険料であってその産前産後休業を［　A　］からその産前産後休業が［　B　］までの期間に係るものの徴収は行わないとされている。 2　　厚生年金保険の被保険者であるX（50歳）は、妻であるY（45歳）及びYとYの先夫との子であるZ（10歳）と生活を共にしていた。XとZは養子縁組をしていないが、事実上の親子関係にあった。また、Xは、Xの先妻であるV（50歳）及びXとVとの子であるW（15歳）にも養育費を支払っていた。V及びWは、Xとは別の都道府県に在住している。この状況で、Xが死亡した場合、遺族厚生年金が最初に支給されるのは、［　C　］である。なお、遺族厚生年金に係る保険料納付要件及び生計維持要件は満たされているものとする。 3　　令和4年4月から、65歳未満の在職老齢年金制度が見直されている。令和4年度では、総報酬月額相当額が41万円、老齢厚生年金の基本月額が10万円の場合、支給停止額は［　D　］となる。 4　　厚生年金保険法第47条の2によると、疾病にかかり、又は負傷し、かつ、その傷病に係る初診日において被保険者であった者であって、障害認定日において同法第47条第2項に規定する障害等級（以下「障害等級」という。）に該当する程度の障害の状態になかったものが、障害認定日から同日後［　E　］までの間において、その傷病により障害の状態が悪化し、障害等級に該当する程度の障害の状態に該当するに至ったときは、その者は、その期間内に障害厚生年金の支給を請求することができる。なお、障害厚生年金に係る保険料納付要件は満たされているものとする。

次の文中の［　C　］の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。 1　　厚生年金保険法第81条の2の2第1項の規定によると、産前産後休業をしている被保険者が使用される事業所の事業主が、主務省令で定めるところにより実施機関に申出をしたときは、同法第81条第2項の規定にかかわらず当該被保険者に係る保険料であってその産前産後休業を［　A　］からその産前産後休業が［　B　］までの期間に係るものの徴収は行わないとされている。 2　　厚生年金保険の被保険者であるX（50歳）は、妻であるY（45歳）及びYとYの先夫との子であるZ（10歳）と生活を共にしていた。XとZは養子縁組をしていないが、事実上の親子関係にあった。また、Xは、Xの先妻であるV（50歳）及びXとVとの子であるW（15歳）にも養育費を支払っていた。V及びWは、Xとは別の都道府県に在住している。この状況で、Xが死亡した場合、遺族厚生年金が最初に支給されるのは、［　C　］である。なお、遺族厚生年金に係る保険料納付要件及び生計維持要件は満たされているものとする。 3　　令和4年4月から、65歳未満の在職老齢年金制度が見直されている。令和4年度では、総報酬月額相当額が41万円、老齢厚生年金の基本月額が10万円の場合、支給停止額は［　D　］となる。 4　　厚生年金保険法第47条の2によると、疾病にかかり、又は負傷し、かつ、その傷病に係る初診日において被保険者であった者であって、障害認定日において同法第47条第2項に規定する障害等級（以下「障害等級」という。）に該当する程度の障害の状態になかったものが、障害認定日から同日後［　E　］までの間において、その傷病により障害の状態が悪化し、障害等級に該当する程度の障害の状態に該当するに至ったときは、その者は、その期間内に障害厚生年金の支給を請求することができる。なお、障害厚生年金に係る保険料納付要件は満たされているものとする。

次の文中の［　B　］の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。 1　　厚生年金保険法第81条の2の2第1項の規定によると、産前産後休業をしている被保険者が使用される事業所の事業主が、主務省令で定めるところにより実施機関に申出をしたときは、同法第81条第2項の規定にかかわらず当該被保険者に係る保険料であってその産前産後休業を［　A　］からその産前産後休業が［　B　］までの期間に係るものの徴収は行わないとされている。 2　　厚生年金保険の被保険者であるX（50歳）は、妻であるY（45歳）及びYとYの先夫との子であるZ（10歳）と生活を共にしていた。XとZは養子縁組をしていないが、事実上の親子関係にあった。また、Xは、Xの先妻であるV（50歳）及びXとVとの子であるW（15歳）にも養育費を支払っていた。V及びWは、Xとは別の都道府県に在住している。この状況で、Xが死亡した場合、遺族厚生年金が最初に支給されるのは、［　C　］である。なお、遺族厚生年金に係る保険料納付要件及び生計維持要件は満たされているものとする。 3　　令和4年4月から、65歳未満の在職老齢年金制度が見直されている。令和4年度では、総報酬月額相当額が41万円、老齢厚生年金の基本月額が10万円の場合、支給停止額は［　D　］となる。 4　　厚生年金保険法第47条の2によると、疾病にかかり、又は負傷し、かつ、その傷病に係る初診日において被保険者であった者であって、障害認定日において同法第47条第2項に規定する障害等級（以下「障害等級」という。）に該当する程度の障害の状態になかったものが、障害認定日から同日後［　E　］までの間において、その傷病により障害の状態が悪化し、障害等級に該当する程度の障害の状態に該当するに至ったときは、その者は、その期間内に障害厚生年金の支給を請求することができる。なお、障害厚生年金に係る保険料納付要件は満たされているものとする。

次の文中の［　A　］の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。 1　　厚生年金保険法第81条の2の2第1項の規定によると、産前産後休業をしている被保険者が使用される事業所の事業主が、主務省令で定めるところにより実施機関に申出をしたときは、同法第81条第2項の規定にかかわらず当該被保険者に係る保険料であってその産前産後休業を［　A　］からその産前産後休業が［　B　］までの期間に係るものの徴収は行わないとされている。 2　　厚生年金保険の被保険者であるX（50歳）は、妻であるY（45歳）及びYとYの先夫との子であるZ（10歳）と生活を共にしていた。XとZは養子縁組をしていないが、事実上の親子関係にあった。また、Xは、Xの先妻であるV（50歳）及びXとVとの子であるW（15歳）にも養育費を支払っていた。V及びWは、Xとは別の都道府県に在住している。この状況で、Xが死亡した場合、遺族厚生年金が最初に支給されるのは、［　C　］である。なお、遺族厚生年金に係る保険料納付要件及び生計維持要件は満たされているものとする。 3　　令和4年4月から、65歳未満の在職老齢年金制度が見直されている。令和4年度では、総報酬月額相当額が41万円、老齢厚生年金の基本月額が10万円の場合、支給停止額は［　D　］となる。 4　　厚生年金保険法第47条の2によると、疾病にかかり、又は負傷し、かつ、その傷病に係る初診日において被保険者であった者であって、障害認定日において同法第47条第2項に規定する障害等級（以下「障害等級」という。）に該当する程度の障害の状態になかったものが、障害認定日から同日後［　E　］までの間において、その傷病により障害の状態が悪化し、障害等級に該当する程度の障害の状態に該当するに至ったときは、その者は、その期間内に障害厚生年金の支給を請求することができる。なお、障害厚生年金に係る保険料納付要件は満たされているものとする。

次の文中の［　E　］の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。 1　　健康保険法第3条第1項の規定によると、特定適用事業所に勤務する短時間労働者で、被保険者となることのできる要件の1つとして、報酬（最低賃金法に掲げる賃金に相当するものとして厚生労働省令で定めるものを除く。）が1か月当たり［　A　］であることとされている。 2　　保険外併用療養費の対象となる選定療養とは、「被保険者の選定に係る特別の病室の提供その他の厚生労働大臣が定める療養」をいい、厚生労働省告示「厚生労働大臣の定める評価療養、患者申出療養及び選定療養」第2条に規定する選定療養として、第1号から第11号が掲げられている。 　　そのうち第4号によると、「病床数が［　B　］の病院について受けた初診（他の病院又は診療所からの文書による紹介がある場合及び緊急その他やむを得ない事情がある場合に受けたものを除く。）」と規定されており、第7号では、「別に厚生労働大臣が定める方法により計算した入院期間が［　C　］を超えた日以後の入院及びその療養に伴う世話その他の看護（別に厚生労働大臣が定める状態等にある者の入院及びその療養に伴う世話その他の看護を除く。）」と規定されている。 3　　被保険者（日雇特例被保険者を除く。）は、同時に2以上の事業所に使用される場合において、保険者が2以上あるときは、その被保険者の保険を管掌する保険者を選択しなければならない。この場合は、同時に2以上の事業所に使用されるに至った日から［　D　］日以内に、被保険者の氏名及び生年月日等を記載した届書を、全国健康保険協会を選択しようとするときは［　E　］に、健康保険組合を選択しようとするときは健康保険組合に提出することによって行うものとする。

次の文中の［　D　］の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。 1　　健康保険法第3条第1項の規定によると、特定適用事業所に勤務する短時間労働者で、被保険者となることのできる要件の1つとして、報酬（最低賃金法に掲げる賃金に相当するものとして厚生労働省令で定めるものを除く。）が1か月当たり［　A　］であることとされている。 2　　保険外併用療養費の対象となる選定療養とは、「被保険者の選定に係る特別の病室の提供その他の厚生労働大臣が定める療養」をいい、厚生労働省告示「厚生労働大臣の定める評価療養、患者申出療養及び選定療養」第2条に規定する選定療養として、第1号から第11号が掲げられている。 　　そのうち第4号によると、「病床数が［　B　］の病院について受けた初診（他の病院又は診療所からの文書による紹介がある場合及び緊急その他やむを得ない事情がある場合に受けたものを除く。）」と規定されており、第7号では、「別に厚生労働大臣が定める方法により計算した入院期間が［　C　］を超えた日以後の入院及びその療養に伴う世話その他の看護（別に厚生労働大臣が定める状態等にある者の入院及びその療養に伴う世話その他の看護を除く。）」と規定されている。 3　　被保険者（日雇特例被保険者を除く。）は、同時に2以上の事業所に使用される場合において、保険者が2以上あるときは、その被保険者の保険を管掌する保険者を選択しなければならない。この場合は、同時に2以上の事業所に使用されるに至った日から［　D　］日以内に、被保険者の氏名及び生年月日等を記載した届書を、全国健康保険協会を選択しようとするときは［　E　］に、健康保険組合を選択しようとするときは健康保険組合に提出することによって行うものとする。

次の文中の［　C　］の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。 1　　健康保険法第3条第1項の規定によると、特定適用事業所に勤務する短時間労働者で、被保険者となることのできる要件の1つとして、報酬（最低賃金法に掲げる賃金に相当するものとして厚生労働省令で定めるものを除く。）が1か月当たり［　A　］であることとされている。 2　　保険外併用療養費の対象となる選定療養とは、「被保険者の選定に係る特別の病室の提供その他の厚生労働大臣が定める療養」をいい、厚生労働省告示「厚生労働大臣の定める評価療養、患者申出療養及び選定療養」第2条に規定する選定療養として、第1号から第11号が掲げられている。 　　そのうち第4号によると、「病床数が［　B　］の病院について受けた初診（他の病院又は診療所からの文書による紹介がある場合及び緊急その他やむを得ない事情がある場合に受けたものを除く。）」と規定されており、第7号では、「別に厚生労働大臣が定める方法により計算した入院期間が［　C　］を超えた日以後の入院及びその療養に伴う世話その他の看護（別に厚生労働大臣が定める状態等にある者の入院及びその療養に伴う世話その他の看護を除く。）」と規定されている。 3　　被保険者（日雇特例被保険者を除く。）は、同時に2以上の事業所に使用される場合において、保険者が2以上あるときは、その被保険者の保険を管掌する保険者を選択しなければならない。この場合は、同時に2以上の事業所に使用されるに至った日から［　D　］日以内に、被保険者の氏名及び生年月日等を記載した届書を、全国健康保険協会を選択しようとするときは［　E　］に、健康保険組合を選択しようとするときは健康保険組合に提出することによって行うものとする。

次の文中の［　B　］の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。 1　　健康保険法第3条第1項の規定によると、特定適用事業所に勤務する短時間労働者で、被保険者となることのできる要件の1つとして、報酬（最低賃金法に掲げる賃金に相当するものとして厚生労働省令で定めるものを除く。）が1か月当たり［　A　］であることとされている。 2　　保険外併用療養費の対象となる選定療養とは、「被保険者の選定に係る特別の病室の提供その他の厚生労働大臣が定める療養」をいい、厚生労働省告示「厚生労働大臣の定める評価療養、患者申出療養及び選定療養」第2条に規定する選定療養として、第1号から第11号が掲げられている。 　　そのうち第4号によると、「病床数が［　B　］の病院について受けた初診（他の病院又は診療所からの文書による紹介がある場合及び緊急その他やむを得ない事情がある場合に受けたものを除く。）」と規定されており、第7号では、「別に厚生労働大臣が定める方法により計算した入院期間が［　C　］を超えた日以後の入院及びその療養に伴う世話その他の看護（別に厚生労働大臣が定める状態等にある者の入院及びその療養に伴う世話その他の看護を除く。）」と規定されている。 3　　被保険者（日雇特例被保険者を除く。）は、同時に2以上の事業所に使用される場合において、保険者が2以上あるときは、その被保険者の保険を管掌する保険者を選択しなければならない。この場合は、同時に2以上の事業所に使用されるに至った日から［　D　］日以内に、被保険者の氏名及び生年月日等を記載した届書を、全国健康保険協会を選択しようとするときは［　E　］に、健康保険組合を選択しようとするときは健康保険組合に提出することによって行うものとする。

次の文中の［　A　］の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。 1　　健康保険法第3条第1項の規定によると、特定適用事業所に勤務する短時間労働者で、被保険者となることのできる要件の1つとして、報酬（最低賃金法に掲げる賃金に相当するものとして厚生労働省令で定めるものを除く。）が1か月当たり［　A　］であることとされている。 2　　保険外併用療養費の対象となる選定療養とは、「被保険者の選定に係る特別の病室の提供その他の厚生労働大臣が定める療養」をいい、厚生労働省告示「厚生労働大臣の定める評価療養、患者申出療養及び選定療養」第2条に規定する選定療養として、第1号から第11号が掲げられている。 　　そのうち第4号によると、「病床数が［　B　］の病院について受けた初診（他の病院又は診療所からの文書による紹介がある場合及び緊急その他やむを得ない事情がある場合に受けたものを除く。）」と規定されており、第7号では、「別に厚生労働大臣が定める方法により計算した入院期間が［　C　］を超えた日以後の入院及びその療養に伴う世話その他の看護（別に厚生労働大臣が定める状態等にある者の入院及びその療養に伴う世話その他の看護を除く。）」と規定されている。 3　　被保険者（日雇特例被保険者を除く。）は、同時に2以上の事業所に使用される場合において、保険者が2以上あるときは、その被保険者の保険を管掌する保険者を選択しなければならない。この場合は、同時に2以上の事業所に使用されるに至った日から［　D　］日以内に、被保険者の氏名及び生年月日等を記載した届書を、全国健康保険協会を選択しようとするときは［　E　］に、健康保険組合を選択しようとするときは健康保険組合に提出することによって行うものとする。

次の文中の［　E　］の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。 1　　厚生労働省から令和3年11月に公表された「令和元年度国民医療費の概況」によると、令和元年度の国民医療費は44兆3,895億円である。年齢階級別国民医療費の構成割合についてみると、「65歳以上」の構成割合は［　A　］パーセントとなっている。 2　　企業型確定拠出年金の加入者又は企業型確定拠出年金の加入者であった者（当該確定拠出年金に個人別管理資産がある者に限る。）が死亡したときは、その者の遺族に、死亡した者の死亡の当時主としてその収入によって生計を維持されていなかった配偶者及び実父母、死亡した者の死亡の当時主としてその収入によって生計を維持されていた子、養父母及び兄弟姉妹がいた場合、死亡一時金を受け取ることができる遺族の第1順位は、［　B　］となる。ただし、死亡した者は、死亡する前に死亡一時金を受ける者を指定してその旨を企業型記録関連運営管理機関等に対して表示していなかったものとする。 3　　児童手当法第18条第2項によると、被用者（子ども・子育て支援法第69条第1項各号に掲げる者が保険料を負担し、又は納付する義務を負う被保険者であって公務員でない者をいう。）に対する児童手当の支給に要する費用（3歳以上の児童（月の初日に生まれた児童については、出生の日から3年を経過した児童とする。）であって［　C　］に係る児童手当の額に係る部分に限る。）は、その3分の2に相当する額を国庫が負担し、その6分の1に相当する額を都道府県及び市町村がそれぞれ負担すると規定されている。 4　　介護保険法における「要介護状態」とは、［　D　］があるために、入浴、排せつ、食事等の日常生活における基本的な動作の全部又は一部について、［　E　］の期間にわたり継続して、常時介護を要すると見込まれる状態であって、その介護の必要の程度に応じて厚生労働省令で定める区分のいずれかに該当するもの（要支援状態に該当するものを除く。）をいう。ただし、「要介護状態」にある40歳以上65歳未満の者であって、その「要介護状態」の原因である［　D　］が加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病であって政令で定めるもの（以下「特定疾病」という。）によって生じたものであり、当該特定疾病ががん（医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る。）である場合の継続見込期間については、その余命が［　E　］に満たないと判断される場合にあっては、死亡までの間とする。

次の文中の［　D　］の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。 1　　厚生労働省から令和3年11月に公表された「令和元年度国民医療費の概況」によると、令和元年度の国民医療費は44兆3,895億円である。年齢階級別国民医療費の構成割合についてみると、「65歳以上」の構成割合は［　A　］パーセントとなっている。 2　　企業型確定拠出年金の加入者又は企業型確定拠出年金の加入者であった者（当該確定拠出年金に個人別管理資産がある者に限る。）が死亡したときは、その者の遺族に、死亡した者の死亡の当時主としてその収入によって生計を維持されていなかった配偶者及び実父母、死亡した者の死亡の当時主としてその収入によって生計を維持されていた子、養父母及び兄弟姉妹がいた場合、死亡一時金を受け取ることができる遺族の第1順位は、［　B　］となる。ただし、死亡した者は、死亡する前に死亡一時金を受ける者を指定してその旨を企業型記録関連運営管理機関等に対して表示していなかったものとする。 3　　児童手当法第18条第2項によると、被用者（子ども・子育て支援法第69条第1項各号に掲げる者が保険料を負担し、又は納付する義務を負う被保険者であって公務員でない者をいう。）に対する児童手当の支給に要する費用（3歳以上の児童（月の初日に生まれた児童については、出生の日から3年を経過した児童とする。）であって［　C　］に係る児童手当の額に係る部分に限る。）は、その3分の2に相当する額を国庫が負担し、その6分の1に相当する額を都道府県及び市町村がそれぞれ負担すると規定されている。 4　　介護保険法における「要介護状態」とは、［　D　］があるために、入浴、排せつ、食事等の日常生活における基本的な動作の全部又は一部について、［　E　］の期間にわたり継続して、常時介護を要すると見込まれる状態であって、その介護の必要の程度に応じて厚生労働省令で定める区分のいずれかに該当するもの（要支援状態に該当するものを除く。）をいう。ただし、「要介護状態」にある40歳以上65歳未満の者であって、その「要介護状態」の原因である［　D　］が加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病であって政令で定めるもの（以下「特定疾病」という。）によって生じたものであり、当該特定疾病ががん（医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る。）である場合の継続見込期間については、その余命が［　E　］に満たないと判断される場合にあっては、死亡までの間とする。

次の文中の［　C　］の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。 1　　厚生労働省から令和3年11月に公表された「令和元年度国民医療費の概況」によると、令和元年度の国民医療費は44兆3,895億円である。年齢階級別国民医療費の構成割合についてみると、「65歳以上」の構成割合は［　A　］パーセントとなっている。 2　　企業型確定拠出年金の加入者又は企業型確定拠出年金の加入者であった者（当該確定拠出年金に個人別管理資産がある者に限る。）が死亡したときは、その者の遺族に、死亡した者の死亡の当時主としてその収入によって生計を維持されていなかった配偶者及び実父母、死亡した者の死亡の当時主としてその収入によって生計を維持されていた子、養父母及び兄弟姉妹がいた場合、死亡一時金を受け取ることができる遺族の第1順位は、［　B　］となる。ただし、死亡した者は、死亡する前に死亡一時金を受ける者を指定してその旨を企業型記録関連運営管理機関等に対して表示していなかったものとする。 3　　児童手当法第18条第2項によると、被用者（子ども・子育て支援法第69条第1項各号に掲げる者が保険料を負担し、又は納付する義務を負う被保険者であって公務員でない者をいう。）に対する児童手当の支給に要する費用（3歳以上の児童（月の初日に生まれた児童については、出生の日から3年を経過した児童とする。）であって［　C　］に係る児童手当の額に係る部分に限る。）は、その3分の2に相当する額を国庫が負担し、その6分の1に相当する額を都道府県及び市町村がそれぞれ負担すると規定されている。 4　　介護保険法における「要介護状態」とは、［　D　］があるために、入浴、排せつ、食事等の日常生活における基本的な動作の全部又は一部について、［　E　］の期間にわたり継続して、常時介護を要すると見込まれる状態であって、その介護の必要の程度に応じて厚生労働省令で定める区分のいずれかに該当するもの（要支援状態に該当するものを除く。）をいう。ただし、「要介護状態」にある40歳以上65歳未満の者であって、その「要介護状態」の原因である［　D　］が加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病であって政令で定めるもの（以下「特定疾病」という。）によって生じたものであり、当該特定疾病ががん（医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る。）である場合の継続見込期間については、その余命が［　E　］に満たないと判断される場合にあっては、死亡までの間とする。

次の文中の［　B　］の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。 1　　厚生労働省から令和3年11月に公表された「令和元年度国民医療費の概況」によると、令和元年度の国民医療費は44兆3,895億円である。年齢階級別国民医療費の構成割合についてみると、「65歳以上」の構成割合は［　A　］パーセントとなっている。 2　　企業型確定拠出年金の加入者又は企業型確定拠出年金の加入者であった者（当該確定拠出年金に個人別管理資産がある者に限る。）が死亡したときは、その者の遺族に、死亡した者の死亡の当時主としてその収入によって生計を維持されていなかった配偶者及び実父母、死亡した者の死亡の当時主としてその収入によって生計を維持されていた子、養父母及び兄弟姉妹がいた場合、死亡一時金を受け取ることができる遺族の第1順位は、［　B　］となる。ただし、死亡した者は、死亡する前に死亡一時金を受ける者を指定してその旨を企業型記録関連運営管理機関等に対して表示していなかったものとする。 3　　児童手当法第18条第2項によると、被用者（子ども・子育て支援法第69条第1項各号に掲げる者が保険料を負担し、又は納付する義務を負う被保険者であって公務員でない者をいう。）に対する児童手当の支給に要する費用（3歳以上の児童（月の初日に生まれた児童については、出生の日から3年を経過した児童とする。）であって［　C　］に係る児童手当の額に係る部分に限る。）は、その3分の2に相当する額を国庫が負担し、その6分の1に相当する額を都道府県及び市町村がそれぞれ負担すると規定されている。 4　　介護保険法における「要介護状態」とは、［　D　］があるために、入浴、排せつ、食事等の日常生活における基本的な動作の全部又は一部について、［　E　］の期間にわたり継続して、常時介護を要すると見込まれる状態であって、その介護の必要の程度に応じて厚生労働省令で定める区分のいずれかに該当するもの（要支援状態に該当するものを除く。）をいう。ただし、「要介護状態」にある40歳以上65歳未満の者であって、その「要介護状態」の原因である［　D　］が加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病であって政令で定めるもの（以下「特定疾病」という。）によって生じたものであり、当該特定疾病ががん（医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る。）である場合の継続見込期間については、その余命が［　E　］に満たないと判断される場合にあっては、死亡までの間とする。

次の文中の［　A　］の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。 1　　厚生労働省から令和3年11月に公表された「令和元年度国民医療費の概況」によると、令和元年度の国民医療費は44兆3,895億円である。年齢階級別国民医療費の構成割合についてみると、「65歳以上」の構成割合は［　A　］パーセントとなっている。 2　　企業型確定拠出年金の加入者又は企業型確定拠出年金の加入者であった者（当該確定拠出年金に個人別管理資産がある者に限る。）が死亡したときは、その者の遺族に、死亡した者の死亡の当時主としてその収入によって生計を維持されていなかった配偶者及び実父母、死亡した者の死亡の当時主としてその収入によって生計を維持されていた子、養父母及び兄弟姉妹がいた場合、死亡一時金を受け取ることができる遺族の第1順位は、［　B　］となる。ただし、死亡した者は、死亡する前に死亡一時金を受ける者を指定してその旨を企業型記録関連運営管理機関等に対して表示していなかったものとする。 3　　児童手当法第18条第2項によると、被用者（子ども・子育て支援法第69条第1項各号に掲げる者が保険料を負担し、又は納付する義務を負う被保険者であって公務員でない者をいう。）に対する児童手当の支給に要する費用（3歳以上の児童（月の初日に生まれた児童については、出生の日から3年を経過した児童とする。）であって［　C　］に係る児童手当の額に係る部分に限る。）は、その3分の2に相当する額を国庫が負担し、その6分の1に相当する額を都道府県及び市町村がそれぞれ負担すると規定されている。 4　　介護保険法における「要介護状態」とは、［　D　］があるために、入浴、排せつ、食事等の日常生活における基本的な動作の全部又は一部について、［　E　］の期間にわたり継続して、常時介護を要すると見込まれる状態であって、その介護の必要の程度に応じて厚生労働省令で定める区分のいずれかに該当するもの（要支援状態に該当するものを除く。）をいう。ただし、「要介護状態」にある40歳以上65歳未満の者であって、その「要介護状態」の原因である［　D　］が加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病であって政令で定めるもの（以下「特定疾病」という。）によって生じたものであり、当該特定疾病ががん（医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る。）である場合の継続見込期間については、その余命が［　E　］に満たないと判断される場合にあっては、死亡までの間とする。

次の文中の［　E　］の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。 1　　全ての事業主は、従業員の一定割合（＝法定雇用率）以上の障害者を雇用することが義務付けられており、これを「障害者雇用率制度」という。現在の民間企業に対する法定雇用率は［　A　］パーセントである。 　　障害者の雇用に関する事業主の社会連帯責任を果たすため、法定雇用率を満たしていない事業主（常用雇用労働者［　B　］の事業主に限る。）から納付金を徴収する一方、障害者を多く雇用している事業主に対しては調整金、報奨金や各種の助成金を支給している。 　　障害者を雇用した事業主は、障害者の職場適応のために、［　C　］による支援を受けることができる。［　C　］には、配置型、訪問型、企業在籍型の3つの形がある。 2　　最高裁判所は、期間を定めて雇用される臨時員（上告人）の労働契約期間満了により、使用者（被上告人）が行った雇止めが問題となった事件において、次のように判示した。 　　「（1）上告人は、昭和45年12月1日から同月20日までの期間を定めて被上告人のP工場に雇用され、同月21日以降、期間2か月の本件労働契約が5回更新されて昭和46年10月20日に至つた臨時員である。（2）P工場の臨時員制度は、景気変動に伴う受注の変動に応じて雇用量の調整を図る目的で設けられたものであり、臨時員の採用に当たつては、学科試験とか技能試験とかは行わず、面接において健康状態、経歴、趣味、家族構成などを尋ねるのみで採用を決定するという簡易な方法をとつている。（3）被上告人が昭和45年8月から12月までの間に採用したP工場の臨時員90名のうち、翌46年10月20日まで雇用関係が継続した者は、本工採用者を除けば、上告人を含む14名である。（4）P工場においては、臨時員に対し、例外はあるものの、一般的には前作業的要素の作業、単純な作業、精度がさほど重要視されていない作業に従事させる方針をとつており、上告人も比較的簡易な作業に従事していた。（5）被上告人は、臨時員の契約更新に当たつては、更新期間の約1週間前に本人の意思を確認し、当初作成の労働契約書の「4雇用期間」欄に順次雇用期間を記入し、臨時員の印を押捺せしめていた（もつとも、上告人が属する機械組においては、本人の意思が確認されたときは、給料の受領のために預かつてある印章を庶務係が本人に代わつて押捺していた。）ものであり、上告人と被上告人との間の5回にわたる本件労働契約の更新は、いずれも期間満了の都度新たな契約を締結する旨を合意することによつてされてきたものである。」「P工場の臨時員は、季節的労務や特定物の製作のような臨時的作業のために雇用されるものではなく、その雇用関係はある程度の［　D　］ものであり、上告人との間においても5回にわたり契約が更新されているのであるから、このような労働者を契約期間満了によつて雇止めにするに当たつては、解雇に関する法理が類推され、解雇であれば解雇権の濫用、信義則違反又は不当労働行為などに該当して解雇無効とされるような事実関係の下に使用者が新契約を締結しなかつたとするならば、期間満了後における使用者と労働者間の法律関係は［　E　］のと同様の法律関係となるものと解せられる。」

次の文中の［　D　］の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。 1　　全ての事業主は、従業員の一定割合（＝法定雇用率）以上の障害者を雇用することが義務付けられており、これを「障害者雇用率制度」という。現在の民間企業に対する法定雇用率は［　A　］パーセントである。 　　障害者の雇用に関する事業主の社会連帯責任を果たすため、法定雇用率を満たしていない事業主（常用雇用労働者［　B　］の事業主に限る。）から納付金を徴収する一方、障害者を多く雇用している事業主に対しては調整金、報奨金や各種の助成金を支給している。 　　障害者を雇用した事業主は、障害者の職場適応のために、［　C　］による支援を受けることができる。［　C　］には、配置型、訪問型、企業在籍型の3つの形がある。 2　　最高裁判所は、期間を定めて雇用される臨時員（上告人）の労働契約期間満了により、使用者（被上告人）が行った雇止めが問題となった事件において、次のように判示した。 　　「（1）上告人は、昭和45年12月1日から同月20日までの期間を定めて被上告人のP工場に雇用され、同月21日以降、期間2か月の本件労働契約が5回更新されて昭和46年10月20日に至つた臨時員である。（2）P工場の臨時員制度は、景気変動に伴う受注の変動に応じて雇用量の調整を図る目的で設けられたものであり、臨時員の採用に当たつては、学科試験とか技能試験とかは行わず、面接において健康状態、経歴、趣味、家族構成などを尋ねるのみで採用を決定するという簡易な方法をとつている。（3）被上告人が昭和45年8月から12月までの間に採用したP工場の臨時員90名のうち、翌46年10月20日まで雇用関係が継続した者は、本工採用者を除けば、上告人を含む14名である。（4）P工場においては、臨時員に対し、例外はあるものの、一般的には前作業的要素の作業、単純な作業、精度がさほど重要視されていない作業に従事させる方針をとつており、上告人も比較的簡易な作業に従事していた。（5）被上告人は、臨時員の契約更新に当たつては、更新期間の約1週間前に本人の意思を確認し、当初作成の労働契約書の「4雇用期間」欄に順次雇用期間を記入し、臨時員の印を押捺せしめていた（もつとも、上告人が属する機械組においては、本人の意思が確認されたときは、給料の受領のために預かつてある印章を庶務係が本人に代わつて押捺していた。）ものであり、上告人と被上告人との間の5回にわたる本件労働契約の更新は、いずれも期間満了の都度新たな契約を締結する旨を合意することによつてされてきたものである。」「P工場の臨時員は、季節的労務や特定物の製作のような臨時的作業のために雇用されるものではなく、その雇用関係はある程度の［　D　］ものであり、上告人との間においても5回にわたり契約が更新されているのであるから、このような労働者を契約期間満了によつて雇止めにするに当たつては、解雇に関する法理が類推され、解雇であれば解雇権の濫用、信義則違反又は不当労働行為などに該当して解雇無効とされるような事実関係の下に使用者が新契約を締結しなかつたとするならば、期間満了後における使用者と労働者間の法律関係は［　E　］のと同様の法律関係となるものと解せられる。」

次の文中の［　C　］の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。 1　　全ての事業主は、従業員の一定割合（＝法定雇用率）以上の障害者を雇用することが義務付けられており、これを「障害者雇用率制度」という。現在の民間企業に対する法定雇用率は［　A　］パーセントである。 　　障害者の雇用に関する事業主の社会連帯責任を果たすため、法定雇用率を満たしていない事業主（常用雇用労働者［　B　］の事業主に限る。）から納付金を徴収する一方、障害者を多く雇用している事業主に対しては調整金、報奨金や各種の助成金を支給している。 　　障害者を雇用した事業主は、障害者の職場適応のために、［　C　］による支援を受けることができる。［　C　］には、配置型、訪問型、企業在籍型の3つの形がある。 2　　最高裁判所は、期間を定めて雇用される臨時員（上告人）の労働契約期間満了により、使用者（被上告人）が行った雇止めが問題となった事件において、次のように判示した。 　　「（1）上告人は、昭和45年12月1日から同月20日までの期間を定めて被上告人のP工場に雇用され、同月21日以降、期間2か月の本件労働契約が5回更新されて昭和46年10月20日に至つた臨時員である。（2）P工場の臨時員制度は、景気変動に伴う受注の変動に応じて雇用量の調整を図る目的で設けられたものであり、臨時員の採用に当たつては、学科試験とか技能試験とかは行わず、面接において健康状態、経歴、趣味、家族構成などを尋ねるのみで採用を決定するという簡易な方法をとつている。（3）被上告人が昭和45年8月から12月までの間に採用したP工場の臨時員90名のうち、翌46年10月20日まで雇用関係が継続した者は、本工採用者を除けば、上告人を含む14名である。（4）P工場においては、臨時員に対し、例外はあるものの、一般的には前作業的要素の作業、単純な作業、精度がさほど重要視されていない作業に従事させる方針をとつており、上告人も比較的簡易な作業に従事していた。（5）被上告人は、臨時員の契約更新に当たつては、更新期間の約1週間前に本人の意思を確認し、当初作成の労働契約書の「4雇用期間」欄に順次雇用期間を記入し、臨時員の印を押捺せしめていた（もつとも、上告人が属する機械組においては、本人の意思が確認されたときは、給料の受領のために預かつてある印章を庶務係が本人に代わつて押捺していた。）ものであり、上告人と被上告人との間の5回にわたる本件労働契約の更新は、いずれも期間満了の都度新たな契約を締結する旨を合意することによつてされてきたものである。」「P工場の臨時員は、季節的労務や特定物の製作のような臨時的作業のために雇用されるものではなく、その雇用関係はある程度の［　D　］ものであり、上告人との間においても5回にわたり契約が更新されているのであるから、このような労働者を契約期間満了によつて雇止めにするに当たつては、解雇に関する法理が類推され、解雇であれば解雇権の濫用、信義則違反又は不当労働行為などに該当して解雇無効とされるような事実関係の下に使用者が新契約を締結しなかつたとするならば、期間満了後における使用者と労働者間の法律関係は［　E　］のと同様の法律関係となるものと解せられる。」

次の文中の［　B　］の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。 1　　全ての事業主は、従業員の一定割合（＝法定雇用率）以上の障害者を雇用することが義務付けられており、これを「障害者雇用率制度」という。現在の民間企業に対する法定雇用率は［　A　］パーセントである。 　　障害者の雇用に関する事業主の社会連帯責任を果たすため、法定雇用率を満たしていない事業主（常用雇用労働者［　B　］の事業主に限る。）から納付金を徴収する一方、障害者を多く雇用している事業主に対しては調整金、報奨金や各種の助成金を支給している。 　　障害者を雇用した事業主は、障害者の職場適応のために、［　C　］による支援を受けることができる。［　C　］には、配置型、訪問型、企業在籍型の3つの形がある。 2　　最高裁判所は、期間を定めて雇用される臨時員（上告人）の労働契約期間満了により、使用者（被上告人）が行った雇止めが問題となった事件において、次のように判示した。 　　「（1）上告人は、昭和45年12月1日から同月20日までの期間を定めて被上告人のP工場に雇用され、同月21日以降、期間2か月の本件労働契約が5回更新されて昭和46年10月20日に至つた臨時員である。（2）P工場の臨時員制度は、景気変動に伴う受注の変動に応じて雇用量の調整を図る目的で設けられたものであり、臨時員の採用に当たつては、学科試験とか技能試験とかは行わず、面接において健康状態、経歴、趣味、家族構成などを尋ねるのみで採用を決定するという簡易な方法をとつている。（3）被上告人が昭和45年8月から12月までの間に採用したP工場の臨時員90名のうち、翌46年10月20日まで雇用関係が継続した者は、本工採用者を除けば、上告人を含む14名である。（4）P工場においては、臨時員に対し、例外はあるものの、一般的には前作業的要素の作業、単純な作業、精度がさほど重要視されていない作業に従事させる方針をとつており、上告人も比較的簡易な作業に従事していた。（5）被上告人は、臨時員の契約更新に当たつては、更新期間の約1週間前に本人の意思を確認し、当初作成の労働契約書の「4雇用期間」欄に順次雇用期間を記入し、臨時員の印を押捺せしめていた（もつとも、上告人が属する機械組においては、本人の意思が確認されたときは、給料の受領のために預かつてある印章を庶務係が本人に代わつて押捺していた。）ものであり、上告人と被上告人との間の5回にわたる本件労働契約の更新は、いずれも期間満了の都度新たな契約を締結する旨を合意することによつてされてきたものである。」「P工場の臨時員は、季節的労務や特定物の製作のような臨時的作業のために雇用されるものではなく、その雇用関係はある程度の［　D　］ものであり、上告人との間においても5回にわたり契約が更新されているのであるから、このような労働者を契約期間満了によつて雇止めにするに当たつては、解雇に関する法理が類推され、解雇であれば解雇権の濫用、信義則違反又は不当労働行為などに該当して解雇無効とされるような事実関係の下に使用者が新契約を締結しなかつたとするならば、期間満了後における使用者と労働者間の法律関係は［　E　］のと同様の法律関係となるものと解せられる。」

次の文中の［　A　］の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。 1　　全ての事業主は、従業員の一定割合（＝法定雇用率）以上の障害者を雇用することが義務付けられており、これを「障害者雇用率制度」という。現在の民間企業に対する法定雇用率は［　A　］パーセントである。 　　障害者の雇用に関する事業主の社会連帯責任を果たすため、法定雇用率を満たしていない事業主（常用雇用労働者［　B　］の事業主に限る。）から納付金を徴収する一方、障害者を多く雇用している事業主に対しては調整金、報奨金や各種の助成金を支給している。 　　障害者を雇用した事業主は、障害者の職場適応のために、［　C　］による支援を受けることができる。［　C　］には、配置型、訪問型、企業在籍型の3つの形がある。 2　　最高裁判所は、期間を定めて雇用される臨時員（上告人）の労働契約期間満了により、使用者（被上告人）が行った雇止めが問題となった事件において、次のように判示した。 　　「（1）上告人は、昭和45年12月1日から同月20日までの期間を定めて被上告人のP工場に雇用され、同月21日以降、期間2か月の本件労働契約が5回更新されて昭和46年10月20日に至つた臨時員である。（2）P工場の臨時員制度は、景気変動に伴う受注の変動に応じて雇用量の調整を図る目的で設けられたものであり、臨時員の採用に当たつては、学科試験とか技能試験とかは行わず、面接において健康状態、経歴、趣味、家族構成などを尋ねるのみで採用を決定するという簡易な方法をとつている。（3）被上告人が昭和45年8月から12月までの間に採用したP工場の臨時員90名のうち、翌46年10月20日まで雇用関係が継続した者は、本工採用者を除けば、上告人を含む14名である。（4）P工場においては、臨時員に対し、例外はあるものの、一般的には前作業的要素の作業、単純な作業、精度がさほど重要視されていない作業に従事させる方針をとつており、上告人も比較的簡易な作業に従事していた。（5）被上告人は、臨時員の契約更新に当たつては、更新期間の約1週間前に本人の意思を確認し、当初作成の労働契約書の「4雇用期間」欄に順次雇用期間を記入し、臨時員の印を押捺せしめていた（もつとも、上告人が属する機械組においては、本人の意思が確認されたときは、給料の受領のために預かつてある印章を庶務係が本人に代わつて押捺していた。）ものであり、上告人と被上告人との間の5回にわたる本件労働契約の更新は、いずれも期間満了の都度新たな契約を締結する旨を合意することによつてされてきたものである。」「P工場の臨時員は、季節的労務や特定物の製作のような臨時的作業のために雇用されるものではなく、その雇用関係はある程度の［　D　］ものであり、上告人との間においても5回にわたり契約が更新されているのであるから、このような労働者を契約期間満了によつて雇止めにするに当たつては、解雇に関する法理が類推され、解雇であれば解雇権の濫用、信義則違反又は不当労働行為などに該当して解雇無効とされるような事実関係の下に使用者が新契約を締結しなかつたとするならば、期間満了後における使用者と労働者間の法律関係は［　E　］のと同様の法律関係となるものと解せられる。」

次の文中の［　E　］の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。 1　　雇用保険法第13条の算定対象期間において、完全な賃金月が例えば12あるときは、［　A　］に支払われた賃金（臨時に支払われる賃金及び3か月を超える期間ごとに支払われる賃金を除く。）の総額を180で除して得た額を賃金日額とするのが原則である。賃金日額の算定は［　B　］に基づいて行われるが、同法第17条第4項によって賃金日額の最低限度額及び最高限度額が規定されているため、算定した賃金日額が2,500円のときの基本手当日額は［　C　］となる。 　　なお、同法第18条第1項、第2項の規定による賃金日額の最低限度額（自動変更対象額）は2,540円、同法同条第3項の規定による最低賃金日額は2,577円とする。 2　　雇用保険法第60条の2に規定する教育訓練給付金に関して、具体例で確認すれば、平成25年中に教育訓練給付金を受給した者が、次のアからエまでの時系列において、いずれかの離職期間中に開始した教育訓練について一般教育訓練に係る給付金の支給を希望するとき、平成26年以降で最も早く支給要件期間を満たす離職の日は［　D　］である。ただし、同条第5項及び同法施行規則第101条の2の9において、教育訓練給付金の額として算定された額が［　E　］ときは、同給付金は支給しないと規定されている。 ア　　平成26年6月1日に新たにA社に就職し一般被保険者として就労したが、平成28年7月31日にA社を離職した。このときの離職により基本手当を受給した。 イ　　平成29年9月1日に新たにB社へ就職し一般被保険者として就労したが、平成30年9月30日にB社を離職した。このときの離職により基本手当を受給した。 ウ　　令和元年6月1日にB社へ再度就職し一般被保険者として就労したが、令和3年8月31日にB社を離職した。このときの離職では基本手当を受給しなかった。 エ　　令和4年6月1日にB社へ再度就職し一般被保険者として就労したが、令和5年7月31日にB社を離職した。このときの離職では基本手当を受給しなかった。

次の文中の［　D　］の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。 1　　雇用保険法第13条の算定対象期間において、完全な賃金月が例えば12あるときは、［　A　］に支払われた賃金（臨時に支払われる賃金及び3か月を超える期間ごとに支払われる賃金を除く。）の総額を180で除して得た額を賃金日額とするのが原則である。賃金日額の算定は［　B　］に基づいて行われるが、同法第17条第4項によって賃金日額の最低限度額及び最高限度額が規定されているため、算定した賃金日額が2,500円のときの基本手当日額は［　C　］となる。 　　なお、同法第18条第1項、第2項の規定による賃金日額の最低限度額（自動変更対象額）は2,540円、同法同条第3項の規定による最低賃金日額は2,577円とする。 2　　雇用保険法第60条の2に規定する教育訓練給付金に関して、具体例で確認すれば、平成25年中に教育訓練給付金を受給した者が、次のアからエまでの時系列において、いずれかの離職期間中に開始した教育訓練について一般教育訓練に係る給付金の支給を希望するとき、平成26年以降で最も早く支給要件期間を満たす離職の日は［　D　］である。ただし、同条第5項及び同法施行規則第101条の2の9において、教育訓練給付金の額として算定された額が［　E　］ときは、同給付金は支給しないと規定されている。 ア　　平成26年6月1日に新たにA社に就職し一般被保険者として就労したが、平成28年7月31日にA社を離職した。このときの離職により基本手当を受給した。 イ　　平成29年9月1日に新たにB社へ就職し一般被保険者として就労したが、平成30年9月30日にB社を離職した。このときの離職により基本手当を受給した。 ウ　　令和元年6月1日にB社へ再度就職し一般被保険者として就労したが、令和3年8月31日にB社を離職した。このときの離職では基本手当を受給しなかった。 エ　　令和4年6月1日にB社へ再度就職し一般被保険者として就労したが、令和5年7月31日にB社を離職した。このときの離職では基本手当を受給しなかった。

次の文中の［　C　］の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。 1　　雇用保険法第13条の算定対象期間において、完全な賃金月が例えば12あるときは、［　A　］に支払われた賃金（臨時に支払われる賃金及び3か月を超える期間ごとに支払われる賃金を除く。）の総額を180で除して得た額を賃金日額とするのが原則である。賃金日額の算定は［　B　］に基づいて行われるが、同法第17条第4項によって賃金日額の最低限度額及び最高限度額が規定されているため、算定した賃金日額が2,500円のときの基本手当日額は［　C　］となる。 　　なお、同法第18条第1項、第2項の規定による賃金日額の最低限度額（自動変更対象額）は2,540円、同法同条第3項の規定による最低賃金日額は2,577円とする。 2　　雇用保険法第60条の2に規定する教育訓練給付金に関して、具体例で確認すれば、平成25年中に教育訓練給付金を受給した者が、次のアからエまでの時系列において、いずれかの離職期間中に開始した教育訓練について一般教育訓練に係る給付金の支給を希望するとき、平成26年以降で最も早く支給要件期間を満たす離職の日は［　D　］である。ただし、同条第5項及び同法施行規則第101条の2の9において、教育訓練給付金の額として算定された額が［　E　］ときは、同給付金は支給しないと規定されている。 ア　　平成26年6月1日に新たにA社に就職し一般被保険者として就労したが、平成28年7月31日にA社を離職した。このときの離職により基本手当を受給した。 イ　　平成29年9月1日に新たにB社へ就職し一般被保険者として就労したが、平成30年9月30日にB社を離職した。このときの離職により基本手当を受給した。 ウ　　令和元年6月1日にB社へ再度就職し一般被保険者として就労したが、令和3年8月31日にB社を離職した。このときの離職では基本手当を受給しなかった。 エ　　令和4年6月1日にB社へ再度就職し一般被保険者として就労したが、令和5年7月31日にB社を離職した。このときの離職では基本手当を受給しなかった。

次の文中の［　B　］の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。 1　　雇用保険法第13条の算定対象期間において、完全な賃金月が例えば12あるときは、［　A　］に支払われた賃金（臨時に支払われる賃金及び3か月を超える期間ごとに支払われる賃金を除く。）の総額を180で除して得た額を賃金日額とするのが原則である。賃金日額の算定は［　B　］に基づいて行われるが、同法第17条第4項によって賃金日額の最低限度額及び最高限度額が規定されているため、算定した賃金日額が2,500円のときの基本手当日額は［　C　］となる。 　　なお、同法第18条第1項、第2項の規定による賃金日額の最低限度額（自動変更対象額）は2,540円、同法同条第3項の規定による最低賃金日額は2,577円とする。 2　　雇用保険法第60条の2に規定する教育訓練給付金に関して、具体例で確認すれば、平成25年中に教育訓練給付金を受給した者が、次のアからエまでの時系列において、いずれかの離職期間中に開始した教育訓練について一般教育訓練に係る給付金の支給を希望するとき、平成26年以降で最も早く支給要件期間を満たす離職の日は［　D　］である。ただし、同条第5項及び同法施行規則第101条の2の9において、教育訓練給付金の額として算定された額が［　E　］ときは、同給付金は支給しないと規定されている。 ア　　平成26年6月1日に新たにA社に就職し一般被保険者として就労したが、平成28年7月31日にA社を離職した。このときの離職により基本手当を受給した。 イ　　平成29年9月1日に新たにB社へ就職し一般被保険者として就労したが、平成30年9月30日にB社を離職した。このときの離職により基本手当を受給した。 ウ　　令和元年6月1日にB社へ再度就職し一般被保険者として就労したが、令和3年8月31日にB社を離職した。このときの離職では基本手当を受給しなかった。 エ　　令和4年6月1日にB社へ再度就職し一般被保険者として就労したが、令和5年7月31日にB社を離職した。このときの離職では基本手当を受給しなかった。

次の文中の［　A　］の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。 1　　雇用保険法第13条の算定対象期間において、完全な賃金月が例えば12あるときは、［　A　］に支払われた賃金（臨時に支払われる賃金及び3か月を超える期間ごとに支払われる賃金を除く。）の総額を180で除して得た額を賃金日額とするのが原則である。賃金日額の算定は［　B　］に基づいて行われるが、同法第17条第4項によって賃金日額の最低限度額及び最高限度額が規定されているため、算定した賃金日額が2,500円のときの基本手当日額は［　C　］となる。 　　なお、同法第18条第1項、第2項の規定による賃金日額の最低限度額（自動変更対象額）は2,540円、同法同条第3項の規定による最低賃金日額は2,577円とする。 2　　雇用保険法第60条の2に規定する教育訓練給付金に関して、具体例で確認すれば、平成25年中に教育訓練給付金を受給した者が、次のアからエまでの時系列において、いずれかの離職期間中に開始した教育訓練について一般教育訓練に係る給付金の支給を希望するとき、平成26年以降で最も早く支給要件期間を満たす離職の日は［　D　］である。ただし、同条第5項及び同法施行規則第101条の2の9において、教育訓練給付金の額として算定された額が［　E　］ときは、同給付金は支給しないと規定されている。 ア　　平成26年6月1日に新たにA社に就職し一般被保険者として就労したが、平成28年7月31日にA社を離職した。このときの離職により基本手当を受給した。 イ　　平成29年9月1日に新たにB社へ就職し一般被保険者として就労したが、平成30年9月30日にB社を離職した。このときの離職により基本手当を受給した。 ウ　　令和元年6月1日にB社へ再度就職し一般被保険者として就労したが、令和3年8月31日にB社を離職した。このときの離職では基本手当を受給しなかった。 エ　　令和4年6月1日にB社へ再度就職し一般被保険者として就労したが、令和5年7月31日にB社を離職した。このときの離職では基本手当を受給しなかった。

次の文中の［　E　］の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。 1　　業務災害により既に1下肢を1センチメートル短縮していた（13級の8）者が、業務災害により新たに同一下肢を3センチメートル短縮（10級の7）し、かつ1手の小指を失った（12級の8の2）場合の障害等級は［　A　］級であり、新たな障害につき給付される障害補償の額は給付基礎日額の［　B　］日分である。 　　なお、8級の障害補償の額は給付基礎日額の503日分、9級は391日分、10級は302日分、11級は223日分、12級は156日分、13級は101日分である。 2　　最高裁判所は、中小事業主が労災保険に特別加入する際に成立する保険関係について、次のように判示している（作題に当たり一部改変）。 　　労災保険法（以下「法」という。）が定める中小事業主の特別加入の制度は、労働者に関し成立している労災保険の保険関係（以下「保険関係」という。）を前提として、当該保険関係上、中小事業主又はその代表者を［　C　］とみなすことにより、当該中小事業主又はその代表者に対する法の適用を可能とする制度である。そして、法第3条第1項、労働保険徴収法第3条によれば、保険関係は、労働者を使用する事業について成立するものであり、その成否は当該事業ごとに判断すべきものであるところ、同法第4条の2第1項において、保険関係が成立した事業の事業主による政府への届出事項の中に「事業の行われる場所」が含まれており、また、労働保険徴収法施行規則第16条第1項に基づき労災保険率の適用区分である同施行規則別表第1所定の事業の種類の細目を定める労災保険率適用事業細目表において、同じ建設事業に附帯して行われる事業の中でも当該建設事業の現場内において行われる事業とそうでない事業とで適用される労災保険率の区別がされているものがあることなどに鑑みると、保険関係の成立する事業は、主として場所的な独立性を基準とし、当該一定の場所において一定の組織の下に相関連して行われる作業の一体を単位として区分されるものと解される。そうすると、土木、建築その他の工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊若しくは解体又はその準備の事業（以下「建設の事業」という。）を行う事業主については、個々の建設等の現場における建築工事等の業務活動と本店等の事務所を拠点とする営業、経営管理その他の業務活動とがそれぞれ別個の事業であって、それぞれその業務の中に［　D　］を前提に、各別に保険関係が成立するものと解される。 　　したがって、建設の事業を行う事業主が、その使用する労働者を個々の建設等の現場における事業にのみ従事させ、本店等の事務所を拠点とする営業等の事業に従事させていないときは、営業等の事業につき保険関係の成立する余地はないから、営業等の事業について、当該事業主が特別加入の承認を受けることはできず、［　E　］に起因する事業主又はその代表者の死亡等に関し、その遺族等が法に基づく保険給付を受けることはできないものというべきである。

次の文中の［　D　］の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。 1　　業務災害により既に1下肢を1センチメートル短縮していた（13級の8）者が、業務災害により新たに同一下肢を3センチメートル短縮（10級の7）し、かつ1手の小指を失った（12級の8の2）場合の障害等級は［　A　］級であり、新たな障害につき給付される障害補償の額は給付基礎日額の［　B　］日分である。 　　なお、8級の障害補償の額は給付基礎日額の503日分、9級は391日分、10級は302日分、11級は223日分、12級は156日分、13級は101日分である。 2　　最高裁判所は、中小事業主が労災保険に特別加入する際に成立する保険関係について、次のように判示している（作題に当たり一部改変）。 　　労災保険法（以下「法」という。）が定める中小事業主の特別加入の制度は、労働者に関し成立している労災保険の保険関係（以下「保険関係」という。）を前提として、当該保険関係上、中小事業主又はその代表者を［　C　］とみなすことにより、当該中小事業主又はその代表者に対する法の適用を可能とする制度である。そして、法第3条第1項、労働保険徴収法第3条によれば、保険関係は、労働者を使用する事業について成立するものであり、その成否は当該事業ごとに判断すべきものであるところ、同法第4条の2第1項において、保険関係が成立した事業の事業主による政府への届出事項の中に「事業の行われる場所」が含まれており、また、労働保険徴収法施行規則第16条第1項に基づき労災保険率の適用区分である同施行規則別表第1所定の事業の種類の細目を定める労災保険率適用事業細目表において、同じ建設事業に附帯して行われる事業の中でも当該建設事業の現場内において行われる事業とそうでない事業とで適用される労災保険率の区別がされているものがあることなどに鑑みると、保険関係の成立する事業は、主として場所的な独立性を基準とし、当該一定の場所において一定の組織の下に相関連して行われる作業の一体を単位として区分されるものと解される。そうすると、土木、建築その他の工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊若しくは解体又はその準備の事業（以下「建設の事業」という。）を行う事業主については、個々の建設等の現場における建築工事等の業務活動と本店等の事務所を拠点とする営業、経営管理その他の業務活動とがそれぞれ別個の事業であって、それぞれその業務の中に［　D　］を前提に、各別に保険関係が成立するものと解される。 　　したがって、建設の事業を行う事業主が、その使用する労働者を個々の建設等の現場における事業にのみ従事させ、本店等の事務所を拠点とする営業等の事業に従事させていないときは、営業等の事業につき保険関係の成立する余地はないから、営業等の事業について、当該事業主が特別加入の承認を受けることはできず、［　E　］に起因する事業主又はその代表者の死亡等に関し、その遺族等が法に基づく保険給付を受けることはできないものというべきである。

次の文中の［　C　］の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。 1　　業務災害により既に1下肢を1センチメートル短縮していた（13級の8）者が、業務災害により新たに同一下肢を3センチメートル短縮（10級の7）し、かつ1手の小指を失った（12級の8の2）場合の障害等級は［　A　］級であり、新たな障害につき給付される障害補償の額は給付基礎日額の［　B　］日分である。 　　なお、8級の障害補償の額は給付基礎日額の503日分、9級は391日分、10級は302日分、11級は223日分、12級は156日分、13級は101日分である。 2　　最高裁判所は、中小事業主が労災保険に特別加入する際に成立する保険関係について、次のように判示している（作題に当たり一部改変）。 　　労災保険法（以下「法」という。）が定める中小事業主の特別加入の制度は、労働者に関し成立している労災保険の保険関係（以下「保険関係」という。）を前提として、当該保険関係上、中小事業主又はその代表者を［　C　］とみなすことにより、当該中小事業主又はその代表者に対する法の適用を可能とする制度である。そして、法第3条第1項、労働保険徴収法第3条によれば、保険関係は、労働者を使用する事業について成立するものであり、その成否は当該事業ごとに判断すべきものであるところ、同法第4条の2第1項において、保険関係が成立した事業の事業主による政府への届出事項の中に「事業の行われる場所」が含まれており、また、労働保険徴収法施行規則第16条第1項に基づき労災保険率の適用区分である同施行規則別表第1所定の事業の種類の細目を定める労災保険率適用事業細目表において、同じ建設事業に附帯して行われる事業の中でも当該建設事業の現場内において行われる事業とそうでない事業とで適用される労災保険率の区別がされているものがあることなどに鑑みると、保険関係の成立する事業は、主として場所的な独立性を基準とし、当該一定の場所において一定の組織の下に相関連して行われる作業の一体を単位として区分されるものと解される。そうすると、土木、建築その他の工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊若しくは解体又はその準備の事業（以下「建設の事業」という。）を行う事業主については、個々の建設等の現場における建築工事等の業務活動と本店等の事務所を拠点とする営業、経営管理その他の業務活動とがそれぞれ別個の事業であって、それぞれその業務の中に［　D　］を前提に、各別に保険関係が成立するものと解される。 　　したがって、建設の事業を行う事業主が、その使用する労働者を個々の建設等の現場における事業にのみ従事させ、本店等の事務所を拠点とする営業等の事業に従事させていないときは、営業等の事業につき保険関係の成立する余地はないから、営業等の事業について、当該事業主が特別加入の承認を受けることはできず、［　E　］に起因する事業主又はその代表者の死亡等に関し、その遺族等が法に基づく保険給付を受けることはできないものというべきである。

次の文中の［　B　］の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。 1　　業務災害により既に1下肢を1センチメートル短縮していた（13級の8）者が、業務災害により新たに同一下肢を3センチメートル短縮（10級の7）し、かつ1手の小指を失った（12級の8の2）場合の障害等級は［　A　］級であり、新たな障害につき給付される障害補償の額は給付基礎日額の［　B　］日分である。 　　なお、8級の障害補償の額は給付基礎日額の503日分、9級は391日分、10級は302日分、11級は223日分、12級は156日分、13級は101日分である。 2　　最高裁判所は、中小事業主が労災保険に特別加入する際に成立する保険関係について、次のように判示している（作題に当たり一部改変）。 　　労災保険法（以下「法」という。）が定める中小事業主の特別加入の制度は、労働者に関し成立している労災保険の保険関係（以下「保険関係」という。）を前提として、当該保険関係上、中小事業主又はその代表者を［　C　］とみなすことにより、当該中小事業主又はその代表者に対する法の適用を可能とする制度である。そして、法第3条第1項、労働保険徴収法第3条によれば、保険関係は、労働者を使用する事業について成立するものであり、その成否は当該事業ごとに判断すべきものであるところ、同法第4条の2第1項において、保険関係が成立した事業の事業主による政府への届出事項の中に「事業の行われる場所」が含まれており、また、労働保険徴収法施行規則第16条第1項に基づき労災保険率の適用区分である同施行規則別表第1所定の事業の種類の細目を定める労災保険率適用事業細目表において、同じ建設事業に附帯して行われる事業の中でも当該建設事業の現場内において行われる事業とそうでない事業とで適用される労災保険率の区別がされているものがあることなどに鑑みると、保険関係の成立する事業は、主として場所的な独立性を基準とし、当該一定の場所において一定の組織の下に相関連して行われる作業の一体を単位として区分されるものと解される。そうすると、土木、建築その他の工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊若しくは解体又はその準備の事業（以下「建設の事業」という。）を行う事業主については、個々の建設等の現場における建築工事等の業務活動と本店等の事務所を拠点とする営業、経営管理その他の業務活動とがそれぞれ別個の事業であって、それぞれその業務の中に［　D　］を前提に、各別に保険関係が成立するものと解される。 　　したがって、建設の事業を行う事業主が、その使用する労働者を個々の建設等の現場における事業にのみ従事させ、本店等の事務所を拠点とする営業等の事業に従事させていないときは、営業等の事業につき保険関係の成立する余地はないから、営業等の事業について、当該事業主が特別加入の承認を受けることはできず、［　E　］に起因する事業主又はその代表者の死亡等に関し、その遺族等が法に基づく保険給付を受けることはできないものというべきである。

次の文中の［　A　］の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。 1　　業務災害により既に1下肢を1センチメートル短縮していた（13級の8）者が、業務災害により新たに同一下肢を3センチメートル短縮（10級の7）し、かつ1手の小指を失った（12級の8の2）場合の障害等級は［　A　］級であり、新たな障害につき給付される障害補償の額は給付基礎日額の［　B　］日分である。 　　なお、8級の障害補償の額は給付基礎日額の503日分、9級は391日分、10級は302日分、11級は223日分、12級は156日分、13級は101日分である。 2　　最高裁判所は、中小事業主が労災保険に特別加入する際に成立する保険関係について、次のように判示している（作題に当たり一部改変）。 　　労災保険法（以下「法」という。）が定める中小事業主の特別加入の制度は、労働者に関し成立している労災保険の保険関係（以下「保険関係」という。）を前提として、当該保険関係上、中小事業主又はその代表者を［　C　］とみなすことにより、当該中小事業主又はその代表者に対する法の適用を可能とする制度である。そして、法第3条第1項、労働保険徴収法第3条によれば、保険関係は、労働者を使用する事業について成立するものであり、その成否は当該事業ごとに判断すべきものであるところ、同法第4条の2第1項において、保険関係が成立した事業の事業主による政府への届出事項の中に「事業の行われる場所」が含まれており、また、労働保険徴収法施行規則第16条第1項に基づき労災保険率の適用区分である同施行規則別表第1所定の事業の種類の細目を定める労災保険率適用事業細目表において、同じ建設事業に附帯して行われる事業の中でも当該建設事業の現場内において行われる事業とそうでない事業とで適用される労災保険率の区別がされているものがあることなどに鑑みると、保険関係の成立する事業は、主として場所的な独立性を基準とし、当該一定の場所において一定の組織の下に相関連して行われる作業の一体を単位として区分されるものと解される。そうすると、土木、建築その他の工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊若しくは解体又はその準備の事業（以下「建設の事業」という。）を行う事業主については、個々の建設等の現場における建築工事等の業務活動と本店等の事務所を拠点とする営業、経営管理その他の業務活動とがそれぞれ別個の事業であって、それぞれその業務の中に［　D　］を前提に、各別に保険関係が成立するものと解される。 　　したがって、建設の事業を行う事業主が、その使用する労働者を個々の建設等の現場における事業にのみ従事させ、本店等の事務所を拠点とする営業等の事業に従事させていないときは、営業等の事業につき保険関係の成立する余地はないから、営業等の事業について、当該事業主が特別加入の承認を受けることはできず、［　E　］に起因する事業主又はその代表者の死亡等に関し、その遺族等が法に基づく保険給付を受けることはできないものというべきである。

次の文中の［　E　］の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。 1　　労働基準法第20条により、いわゆる解雇予告手当を支払うことなく9月30日の終了をもって労働者を解雇しようとする使用者は、その解雇の予告は、少なくとも［　A　］までに行わなければならない。 2　　最高裁判所は、全国的規模の会社の神戸営業所勤務の大学卒営業担当従業員に対する名古屋営業所への転勤命令が権利の濫用に当たるということができるか否かが問題となった事件において、次のように判示した。 　　「使用者は業務上の必要に応じ、その裁量により労働者の勤務場所を決定することができるものというべきであるが、転勤、特に転居を伴う転勤は、一般に、労働者の生活関係に少なからぬ影響を与えずにはおかないから、使用者の転勤命令権は無制約に行使することができるものではなく、これを濫用することの許されないことはいうまでもないところ、当該転勤命令につき業務上の必要性が存しない場合又は業務上の必要性が存する場合であつても、当該転勤命令が［　B　］なされたものであるとき若しくは労働者に対し通常［　C　］とき等、特段の事情の存する場合でない限りは、当該転勤命令は権利の濫用になるものではないというべきである。右の業務上の必要性についても、当該転勤先への異動が余人をもつては容易に替え難いといつた高度の必要性に限定することは相当でなく、労働力の適正配置、業務の能率増進、労働者の能力開発、勤務意欲の高揚、業務運営の円滑化など企業の合理的運営に寄与する点が認められる限りは、業務上の必要性の存在を肯定すべきである。」 3　　労働安全衛生法第59条において、事業者は、労働者を雇い入れたときは、当該労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、その従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を行わなければならないが、この教育は、［　D　］についても行わなければならないとされている。 4　　労働安全衛生法第3条において、「事業者は、単にこの法律で定める労働災害の防止のための最低基準を守るだけでなく、［　E　］と労働条件の改善を通じて職場における労働者の安全と健康を確保するようにしなければならない。また、事業者は、国が実施する労働災害の防止に関する施策に協力するようにしなければならない。」と規定されている。

次の文中の［　D　］の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。 1　　労働基準法第20条により、いわゆる解雇予告手当を支払うことなく9月30日の終了をもって労働者を解雇しようとする使用者は、その解雇の予告は、少なくとも［　A　］までに行わなければならない。 2　　最高裁判所は、全国的規模の会社の神戸営業所勤務の大学卒営業担当従業員に対する名古屋営業所への転勤命令が権利の濫用に当たるということができるか否かが問題となった事件において、次のように判示した。 　　「使用者は業務上の必要に応じ、その裁量により労働者の勤務場所を決定することができるものというべきであるが、転勤、特に転居を伴う転勤は、一般に、労働者の生活関係に少なからぬ影響を与えずにはおかないから、使用者の転勤命令権は無制約に行使することができるものではなく、これを濫用することの許されないことはいうまでもないところ、当該転勤命令につき業務上の必要性が存しない場合又は業務上の必要性が存する場合であつても、当該転勤命令が［　B　］なされたものであるとき若しくは労働者に対し通常［　C　］とき等、特段の事情の存する場合でない限りは、当該転勤命令は権利の濫用になるものではないというべきである。右の業務上の必要性についても、当該転勤先への異動が余人をもつては容易に替え難いといつた高度の必要性に限定することは相当でなく、労働力の適正配置、業務の能率増進、労働者の能力開発、勤務意欲の高揚、業務運営の円滑化など企業の合理的運営に寄与する点が認められる限りは、業務上の必要性の存在を肯定すべきである。」 3　　労働安全衛生法第59条において、事業者は、労働者を雇い入れたときは、当該労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、その従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を行わなければならないが、この教育は、［　D　］についても行わなければならないとされている。 4　　労働安全衛生法第3条において、「事業者は、単にこの法律で定める労働災害の防止のための最低基準を守るだけでなく、［　E　］と労働条件の改善を通じて職場における労働者の安全と健康を確保するようにしなければならない。また、事業者は、国が実施する労働災害の防止に関する施策に協力するようにしなければならない。」と規定されている。

次の文中の［　B　］の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。 1　　労働基準法第20条により、いわゆる解雇予告手当を支払うことなく9月30日の終了をもって労働者を解雇しようとする使用者は、その解雇の予告は、少なくとも［　A　］までに行わなければならない。 2　　最高裁判所は、全国的規模の会社の神戸営業所勤務の大学卒営業担当従業員に対する名古屋営業所への転勤命令が権利の濫用に当たるということができるか否かが問題となった事件において、次のように判示した。 　　「使用者は業務上の必要に応じ、その裁量により労働者の勤務場所を決定することができるものというべきであるが、転勤、特に転居を伴う転勤は、一般に、労働者の生活関係に少なからぬ影響を与えずにはおかないから、使用者の転勤命令権は無制約に行使することができるものではなく、これを濫用することの許されないことはいうまでもないところ、当該転勤命令につき業務上の必要性が存しない場合又は業務上の必要性が存する場合であつても、当該転勤命令が［　B　］なされたものであるとき若しくは労働者に対し通常［　C　］とき等、特段の事情の存する場合でない限りは、当該転勤命令は権利の濫用になるものではないというべきである。右の業務上の必要性についても、当該転勤先への異動が余人をもつては容易に替え難いといつた高度の必要性に限定することは相当でなく、労働力の適正配置、業務の能率増進、労働者の能力開発、勤務意欲の高揚、業務運営の円滑化など企業の合理的運営に寄与する点が認められる限りは、業務上の必要性の存在を肯定すべきである。」 3　　労働安全衛生法第59条において、事業者は、労働者を雇い入れたときは、当該労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、その従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を行わなければならないが、この教育は、［　D　］についても行わなければならないとされている。 4　　労働安全衛生法第3条において、「事業者は、単にこの法律で定める労働災害の防止のための最低基準を守るだけでなく、［　E　］と労働条件の改善を通じて職場における労働者の安全と健康を確保するようにしなければならない。また、事業者は、国が実施する労働災害の防止に関する施策に協力するようにしなければならない。」と規定されている。

次の文中の［　A　］の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。 1　　労働基準法第20条により、いわゆる解雇予告手当を支払うことなく9月30日の終了をもって労働者を解雇しようとする使用者は、その解雇の予告は、少なくとも［　A　］までに行わなければならない。 2　　最高裁判所は、全国的規模の会社の神戸営業所勤務の大学卒営業担当従業員に対する名古屋営業所への転勤命令が権利の濫用に当たるということができるか否かが問題となった事件において、次のように判示した。 　　「使用者は業務上の必要に応じ、その裁量により労働者の勤務場所を決定することができるものというべきであるが、転勤、特に転居を伴う転勤は、一般に、労働者の生活関係に少なからぬ影響を与えずにはおかないから、使用者の転勤命令権は無制約に行使することができるものではなく、これを濫用することの許されないことはいうまでもないところ、当該転勤命令につき業務上の必要性が存しない場合又は業務上の必要性が存する場合であつても、当該転勤命令が［　B　］なされたものであるとき若しくは労働者に対し通常［　C　］とき等、特段の事情の存する場合でない限りは、当該転勤命令は権利の濫用になるものではないというべきである。右の業務上の必要性についても、当該転勤先への異動が余人をもつては容易に替え難いといつた高度の必要性に限定することは相当でなく、労働力の適正配置、業務の能率増進、労働者の能力開発、勤務意欲の高揚、業務運営の円滑化など企業の合理的運営に寄与する点が認められる限りは、業務上の必要性の存在を肯定すべきである。」 3　　労働安全衛生法第59条において、事業者は、労働者を雇い入れたときは、当該労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、その従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を行わなければならないが、この教育は、［　D　］についても行わなければならないとされている。 4　　労働安全衛生法第3条において、「事業者は、単にこの法律で定める労働災害の防止のための最低基準を守るだけでなく、［　E　］と労働条件の改善を通じて職場における労働者の安全と健康を確保するようにしなければならない。また、事業者は、国が実施する労働災害の防止に関する施策に協力するようにしなければならない。」と規定されている。

国民年金法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

国民年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

国民年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

国民年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

国民年金法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

国民年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

国民年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

国民年金法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

国民年金法に関する次のアからオの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。 ア　　第1号被保険者及び第3号被保険者による資格の取得及び喪失、種別の変更、氏名及び住所の変更以外の届出の規定に違反して虚偽の届出をした被保険者は、10万円以下の過料に処せられる。 イ　　日本年金機構の役員は、日本年金機構が滞納処分等を行うに当たり厚生労働大臣の認可を受けなければならない場合においてその認可を受けなかったときは、20万円以下の過料に処せられる。 ウ　　世帯主が第1号被保険者に代わって第1号被保険者に係る資格の取得及び喪失、種別の変更、氏名及び住所の変更の届出の規定により届出をする場合において、虚偽の届出をした世帯主は、30万円以下の罰金に処せられる。 エ　　保険料その他の徴収金があった場合に国税徴収法第141条の規定による徴収職員の検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は当該検査に関し偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類を提示した者は、30万円以下の罰金に処せられる。 オ　　基礎年金番号の利用制限等の違反者に対して行われた当該行為等の中止勧告に従うべきことの命令に違反した場合には、当該違反行為をした者は、50万円以下の罰金に処せられる。

国民年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

厚生年金保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

厚生年金保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

厚生年金保険法の在職老齢年金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

厚生年金保険法の適用事業所や被保険者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 なお、文中のX、Y、Zは、厚生年金保険法第12条第1号から第4号までに規定する適用除外者には該当しないものとする。

加給年金額に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

老齢厚生年金の支給繰上げ、支給繰下げに関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

次のアからオの記述のうち、厚生年金保険法第85条の規定により、保険料を保険料の納期前であっても、すべて徴収することができる場合として正しいものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。 ア　　法人たる納付義務者が法人税の重加算税を課されたとき。 イ　　納付義務者が強制執行を受けるとき。 ウ　　納付義務者について破産手続開始の申立てがなされたとき。 エ　　法人たる納付義務者の代表者が死亡したとき。 オ　　被保険者の使用される事業所が廃止されたとき。

厚生年金保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

適用事業所に使用される高齢任意加入被保険者（以下本問において「当該被保険者」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

次のアからオの記述のうち、厚生年金保険法第38条第1項及び同法附則第17条の規定によってどちらか一方の年金の支給が停止されるものの組合せとして正しいものはいくつあるか。ただし、いずれも、受給権者は65歳に達しているものとする。 ア　　老齢基礎年金と老齢厚生年金 イ　　老齢基礎年金と障害厚生年金 ウ　　障害基礎年金と老齢厚生年金 エ　　障害基礎年金と遺族厚生年金 オ　　遺族基礎年金と障害厚生年金

費用の負担に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

現金給付である保険給付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

定時決定及び随時改定等の手続きに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

健康保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

健康保険法に関する次の記述のうち、誤っているものを2つ選びなさい。

健康保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

健康保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

健康保険法に関する次のアからオの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。 ア　　健康保険法第100条では、「被保険者が死亡したときは、その者により生計を維持していた者であって、埋葬を行うものに対し、埋葬料として、政令で定める金額を支給する。」と規定している。 イ　　被保険者が療養の給付（保険外併用療養費に係る療養を含む。）を受けるため、病院又は療養所に移送されたときは、保険者が必要であると認める場合に限り、移送費が支給される。移送費として支給される額は、最も経済的な通常の経路及び方法により移送された場合の費用により保険者が算定した額から3割の患者自己負担分を差し引いた金額とする。ただし、現に移送に要した金額を超えることができない。 ウ　　全国健康保険協会（以下本問において「協会」という。）が都道府県単位保険料率を変更しようとするときは、あらかじめ、協会の理事長が当該変更に係る都道府県に所在する協会支部の支部長の意見を聴いたうえで、運営委員会の議を経なければならない。その議を経た後、協会の理事長は、その変更について厚生労働大臣の認可を受けなければならない。 エ　　傷病手当金の支給を受けている期間に別の疾病又は負傷及びこれにより発した疾病につき傷病手当金の支給を受けることができるときは、後の傷病に係る待期期間の経過した日を後の傷病に係る傷病手当金の支給を始める日として傷病手当金の額を算定し、前の傷病に係る傷病手当金の額と比較し、いずれか多い額の傷病手当金を支給する。その後、前の傷病に係る傷病手当金の支給が終了又は停止した日において、後の傷病に係る傷病手当金について再度額を算定し、その額を支給する。 オ　　指定訪問看護事業者は、指定訪問看護に要した費用につき、その支払を受ける際、当該支払をした被保険者に対し、基本利用料とその他の利用料を、その費用ごとに区分して記載した領収書を交付しなければならない。

被保険者及び被扶養者に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

健康保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

社会保険制度の保険給付等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

社会保険制度の保険料及び給付に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

社会保険制度の保険者及び被保険者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

高齢者医療確保法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

確定給付企業年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

社会保険労務士法令に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

労働関係法規に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

我が国の転職者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 なお、本問は、「令和2年転職者実態調査（厚生労働省）」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。

我が国の令和3年における労働時間制度に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 なお、本問は、「令和3年就労条件総合調査（厚生労働省）」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。

我が国の労働力に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 なお、本問は、「労働力調査（基本集計）2021年平均結果（総務省統計局）」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。

労働保険の保険料の徴収等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

労働保険の保険料の徴収等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

労働保険の保険料の徴収等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

雇用保険制度に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

育児休業給付に関する次のアからオの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。 なお、本問において「対象育児休業」とは、育児休業給付金の支給対象となる育児休業をいう。 ア　　保育所等における保育が行われない等の理由により育児休業に係る子が1歳6か月に達した日後の期間について、休業することが雇用の継続のために特に必要と認められる場合、延長後の対象育児休業の期間はその子が1歳9か月に達する日の前日までとする。 イ　　育児休業期間中に育児休業給付金の受給資格者が一時的に当該事業主の下で就労する場合、当該育児休業の終了予定日が到来しておらず、事業主がその休業の取得を引き続き認めていても、その後の育児休業は対象育児休業とならない。 ウ　　産後6週間を経過した被保険者の請求により産後8週間を経過する前に産後休業を終了した場合、その後引き続き育児休業を取得したときには、当該産後休業終了の翌日から対象育児休業となる。 エ　　育児休業の申出に係る子が1歳に達した日後の期間について、児童福祉法第39条に規定する保育所等において保育を利用することができないが、いわゆる無認可保育施設を利用することができる場合、他の要件を満たす限り育児休業給付金を受給することができる。 オ　　育児休業を開始した日前2年間のうち1年間事業所の休業により引き続き賃金の支払を受けることができなかった場合、育児休業開始日前3年間に通算して12か月以上のみなし被保険者期間があれば、他の要件を満たす限り育児休業給付金が支給される。

高年齢雇用継続給付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

次の①から④の過程を経た者の④の離職時における基本手当の所定給付日数として正しいものはどれか。 ①　29歳0月で適用事業所に雇用され、初めて一般被保険者となった。 ②　31歳から32歳まで育児休業給付金の支給に係る休業を11か月間取得した。 ③　33歳から34歳まで再び育児休業給付金の支給に係る休業を12か月間取得した。 ④　当該事業所が破産手続を開始し、それに伴い35歳1月で離職した。

被保険者の届出に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

適用事業に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

特例高年齢被保険者に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

労働保険の保険料の徴収等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

労災保険のいわゆるメリット制に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

労働保険の保険料の徴収等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

業務起因性が認められる傷病が一旦治ゆと認定された後に「再発」した場合は、保険給付の対象となるが、「再発」であると認定する要件として次のアからエの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。 ア　　当初の傷病と「再発」とする症状の発現との間に医学的にみて相当因果関係が認められること イ　　当初の傷病の治ゆから「再発」とする症状の発現までの期間が3年以内であること ウ　　療養を行えば、「再発」とする症状の改善が期待できると医学的に認められること エ　　治ゆ時の症状に比べ「再発」時の症状が増悪していること

通勤災害に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

労働者が、就業に関し、住居と就業の場所との間の往復を、合理的な経路及び方法により行うことによる負傷、疾病、障害又は死亡は、通勤災害に当たるが、この「住居」、「就業の場所」に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

業務災害に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。 ア　　工場に勤務する労働者が、作業終了後に更衣を済ませ、班長に挨拶して職場を出て、工場の階段を降りる途中に足を踏み外して転落して負傷した場合、業務災害と認められる。 イ　　日雇労働者が工事現場での一日の作業を終えて、人員点呼、器具の点検の後、現場責任者から帰所を命じられ、器具の返還と賃金受領のために事業場事務所へと村道を歩き始めた時、交通事故に巻き込まれて負傷した場合、業務災害と認められる。 ウ　　海岸道路の開設工事の作業に従事していた労働者が、12時に監督者から昼食休憩の指示を受け、遠く離れた休憩施設ではなく、いつもどおり、作業場のすぐ近くの崖下の日陰の平らな場所で同僚と昼食をとっていた時に、崖を落下してきた岩石により負傷した場合、業務災害と認められる。 エ　　仕事で用いるトラックの整備をしていた労働者が、ガソリンの出が悪いため、トラックの下にもぐり、ガソリンタンクのコックを開いてタンクの掃除を行い、その直後に職場の喫煙所でたばこを吸うため、マッチに点火した瞬間、ガソリンのしみこんだ被服に引火し火傷を負った場合、業務災害と認められる。 オ　　鉄道事業者の乗客係の労働者が、T駅発N駅行きの列車に乗車し、折り返しのT駅行きの列車に乗車することとなっており、N駅で帰着点呼を受けた後、指定された宿泊所に赴き、数名の同僚と飲酒・雑談ののち就寝し、起床後、宿泊所に食事の設備がないことから、食事をとるために、同所から道路に通じる石段を降りる途中、足を滑らせて転倒し、負傷した場合、業務災害と認められる。

厚生労働省令で定める数以下の労働者を使用する事業の事業主で、労働保険徴収法第33条第3項の労働保険事務組合に同条第1項の労働保険事務の処理を委託するものである者（事業主が法人その他の団体であるときは、代表者）は労災保険に特別加入することができるが、労災保険法第33条第1号の厚生労働省令で定める数以下の労働者を使用する事業の事業主に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

労災保険法施行規則第33条に定める労災就学援護費に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

「血管病変等を著しく増悪させる業務による脳血管疾患及び虚血性心疾患等の認定基準（令和3年9月14日付け基発0914第1号）」に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

労働安全衛生法に定める安全委員会、衛生委員会及び安全衛生委員会に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

労働安全衛生法に定める作業主任者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

下記に示す事業者が一の場所において行う建設業の事業に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 なお、この場所では甲社の労働者及び下記乙①社から丙②社までの4社の労働者が作業を行っており、作業が同一の場所において行われることによって生じる労働災害を防止する必要がある。 甲社　　　鉄骨造のビル建設工事の仕事を行う元方事業者 　　　　　　当該場所において作業を行う労働者数　　常時5人 乙①社　　甲社から鉄骨組立工事一式を請け負っている事業者 　　　　　　当該場所において作業を行う労働者数　　常時10人 乙②社　　甲社から壁面工事一式を請け負っている事業者 　　　　　　当該場所において作業を行う労働者数　　常時10人 丙①社　　乙①社から鉄骨組立作業を請け負っている事業者 　　　　　　当該場所において作業を行う労働者数　　常時14人 丙②社　　乙②社から壁材取付作業を請け負っている事業者 　　　　　　当該場所において作業を行う労働者数　　常時14人

労働基準法に定める労働時間等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

労働基準法に定める賃金等に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。 ア　　通貨以外のもので支払われる賃金も、原則として労働基準法第12条に定める平均賃金等の算定基礎に含まれるため、法令に別段の定めがある場合のほかは、労働協約で評価額を定めておかなければならない。 イ　　賃金の支払期限について、必ずしもある月の労働に対する賃金をその月中に支払うことを要せず、不当に長い期間でない限り、賃金の締切後ある程度の期間を経てから支払う定めをすることも差し支えない。 ウ　　労働基準法第25条により労働者が非常時払を請求しうる事由の1つである「疾病」とは、業務上の疾病、負傷であると業務外のいわゆる私傷病であるとを問わない。 エ　　「労働者が賃金の支払を受ける前に賃金債権を他に譲渡した場合においても、その支払についてはなお同条〔労働基準法第24条〕が適用され、使用者は直接労働者に対し賃金を支払わなければならず、したがつて、右賃金債権の譲受人は自ら使用者に対してその支払を求めることは許されないが、国家公務員等退職手当法〔現在の国家公務員退職手当法〕による退職手当の給付を受ける権利については、その譲渡を禁止する規定がない以上、退職手当の支給前にその受給権が他に適法に譲渡された場合においては、国または公社はもはや退職者に直接これを支払うことを要せず、したがつて、その譲受人から国または公社に対しその支払を求めることが許される」とするのが、最高裁判所の判例である。 オ　　労働基準法第27条に定める出来高払制の保障給について、同種の労働を行っている労働者が多数ある場合に、個々の労働者の技量、経験、年齢等に応じて、その保障給額に差を設けることは差し支えない。

労働基準法に定める労働契約等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

労働基準法の総則（第1条〜第12条）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

労働基準法第36条（以下本問において「本条」という。）に定める時間外及び休日の労働等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

労働基準法の労働時間に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

労働基準法の労働者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

次の文中の（　E　）の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。 1　国民年金法第16条の2第1項の規定によると、政府は、国民年金法第4条の3第1項の規定により財政の現況及び見通しを作成するに当たり、国民年金事業の財政が、財政均衡期間の終了時に（　A　）ようにするために必要な年金特別会計の国民年金勘定の積立金を保有しつつ当該財政均 衡期間にわたってその均衡を保つことができないと見込まれる場合には、年金たる給付（付加年金を除く。）の額（以下本問において「給付額」という。）を（　B　）するものとし、政令で、給付額を（　B　）する期間の（　C　）を定めるものとされている。 2　国民年金法第25条では、「租税その他の公課は、（　D　）として、課することができない。ただし、（　E　）については、この限りでない。」と規定している。

次の文中の（　D　）の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。 1　国民年金法第16条の2第1項の規定によると、政府は、国民年金法第4条の3第1項の規定により財政の現況及び見通しを作成するに当たり、国民年金事業の財政が、財政均衡期間の終了時に（　A　）ようにするために必要な年金特別会計の国民年金勘定の積立金を保有しつつ当該財政均 衡期間にわたってその均衡を保つことができないと見込まれる場合には、年金たる給付（付加年金を除く。）の額（以下本問において「給付額」という。）を（　B　）するものとし、政令で、給付額を（　B　）する期間の（　C　）を定めるものとされている。 2　国民年金法第25条では、「租税その他の公課は、（　D　）として、課することができない。ただし、（　E　）については、この限りでない。」と規定している。

次の文中の（　C　）の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。 1　国民年金法第16条の2第1項の規定によると、政府は、国民年金法第4条の3第1項の規定により財政の現況及び見通しを作成するに当たり、国民年金事業の財政が、財政均衡期間の終了時に（　A　）ようにするために必要な年金特別会計の国民年金勘定の積立金を保有しつつ当該財政均 衡期間にわたってその均衡を保つことができないと見込まれる場合には、年金たる給付（付加年金を除く。）の額（以下本問において「給付額」という。）を（　B　）するものとし、政令で、給付額を（　B　）する期間の（　C　）を定めるものとされている。 2　国民年金法第25条では、「租税その他の公課は、（　D　）として、課することができない。ただし、（　E　）については、この限りでない。」と規定している。

次の文中の（　B　）の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。 1　国民年金法第16条の2第1項の規定によると、政府は、国民年金法第4条の3第1項の規定により財政の現況及び見通しを作成するに当たり、国民年金事業の財政が、財政均衡期間の終了時に（　A　）ようにするために必要な年金特別会計の国民年金勘定の積立金を保有しつつ当該財政均 衡期間にわたってその均衡を保つことができないと見込まれる場合には、年金たる給付（付加年金を除く。）の額（以下本問において「給付額」という。）を（　B　）するものとし、政令で、給付額を（　B　）する期間の（　C　）を定めるものとされている。 2　国民年金法第25条では、「租税その他の公課は、（　D　）として、課することができない。ただし、（　E　）については、この限りでない。」と規定している。

次の文中の（　A　）の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。 1　国民年金法第16条の2第1項の規定によると、政府は、国民年金法第4条の3第1項の規定により財政の現況及び見通しを作成するに当たり、国民年金事業の財政が、財政均衡期間の終了時に（　A　）ようにするために必要な年金特別会計の国民年金勘定の積立金を保有しつつ当該財政均 衡期間にわたってその均衡を保つことができないと見込まれる場合には、年金たる給付（付加年金を除く。）の額（以下本問において「給付額」という。）を（　B　）するものとし、政令で、給付額を（　B　）する期間の（　C　）を定めるものとされている。 2　国民年金法第25条では、「租税その他の公課は、（　D　）として、課することができない。ただし、（　E　）については、この限りでない。」と規定している。

次の文中の（　E　）の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。 1　厚生年金保険法における賞与とは、賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、労働者が労働の対償として受ける全てのもののうち、（　A　）受けるものをいう。 2　厚生年金保険法第84条の3の規定によると、政府は、政令で定めるところにより、毎年度、実施機関（厚生労働大臣を除く。以下本問において同じ。）ごとに実施機関に係る（　B　）として算定した金額を、当該実施機関に対して（　C　）するとされている。 3　厚生年金保険法第8条の2第1項の規定によると、2以上の適用事業所（（　D　）を除く。）の事業主が同一である場合には、当該事業主は、（　E　）当該2以上の事業所を1の事業所とすることができるとされている。

次の文中の（　D　）の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。 1　厚生年金保険法における賞与とは、賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、労働者が労働の対償として受ける全てのもののうち、（　A　）受けるものをいう。 2　厚生年金保険法第84条の3の規定によると、政府は、政令で定めるところにより、毎年度、実施機関（厚生労働大臣を除く。以下本問において同じ。）ごとに実施機関に係る（　B　）として算定した金額を、当該実施機関に対して（　C　）するとされている。 3　厚生年金保険法第8条の2第1項の規定によると、2以上の適用事業所（（　D　）を除く。）の事業主が同一である場合には、当該事業主は、（　E　）当該2以上の事業所を1の事業所とすることができるとされている。

次の文中の（　C　）の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。 1　厚生年金保険法における賞与とは、賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、労働者が労働の対償として受ける全てのもののうち、（　A　）受けるものをいう。 2　厚生年金保険法第84条の3の規定によると、政府は、政令で定めるところにより、毎年度、実施機関（厚生労働大臣を除く。以下本問において同じ。）ごとに実施機関に係る（　B　）として算定した金額を、当該実施機関に対して（　C　）するとされている。 3　厚生年金保険法第8条の2第1項の規定によると、2以上の適用事業所（（　D　）を除く。）の事業主が同一である場合には、当該事業主は、（　E　）当該2以上の事業所を1の事業所とすることができるとされている。

次の文中の（　B　）の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。 1　厚生年金保険法における賞与とは、賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、労働者が労働の対償として受ける全てのもののうち、（　A　）受けるものをいう。 2　厚生年金保険法第84条の3の規定によると、政府は、政令で定めるところにより、毎年度、実施機関（厚生労働大臣を除く。以下本問において同じ。）ごとに実施機関に係る（　B　）として算定した金額を、当該実施機関に対して（　C　）するとされている。 3　厚生年金保険法第8条の2第1項の規定によると、2以上の適用事業所（（　D　）を除く。）の事業主が同一である場合には、当該事業主は、（　E　）当該2以上の事業所を1の事業所とすることができるとされている。

次の文中の（　A　）の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。 1　厚生年金保険法における賞与とは、賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、労働者が労働の対償として受ける全てのもののうち、（　A　）受けるものをいう。 2　厚生年金保険法第84条の3の規定によると、政府は、政令で定めるところにより、毎年度、実施機関（厚生労働大臣を除く。以下本問において同じ。）ごとに実施機関に係る（　B　）として算定した金額を、当該実施機関に対して（　C　）するとされている。 3　厚生年金保険法第8条の2第1項の規定によると、2以上の適用事業所（（　D　）を除く。）の事業主が同一である場合には、当該事業主は、（　E　）当該2以上の事業所を1の事業所とすることができるとされている。

次の文中の（　E　）の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。 1　健康保険法第156条の規定による一般保険料率とは、基本保険料率と（　A　）とを合算した率をいう。基本保険料率は、一般保険料率から（　A　）を控除した率を基準として、保険者が定める。（　A　）は、各年度において保険者が納付すべき前期高齢者納付金等の額及び後期高齢者支援金等の額（全国健康保険協会が管掌する健康保険及び日雇特例被保険者の保険においては、（　B　）額）の合算額（前期高齢者交付金がある場合には、これを控除した額）を当該年度における当該保険者が管掌する被保険者の（　C　）の見込額で除して得た率を基準として、保険者が定める。 2　毎年3月31日における標準報酬月額等級の最高等級に該当する被保険者数の被保険者総数に占める割合が100分の1.5を超える場合において、その状態が継続すると認められるときは、その年の（　D　）から、政令で、当該最高等級の上に更に等級を加える標準報酬月額の等級区分の改定を行うことができる。ただし、その年の3月31日において、改定後の標準報酬月額等級の最高等級に該当する被保険者数の同日における被保険者総数に占める割合が（　E　）を下回ってはならない。

次の文中の（　D　）の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。 1　健康保険法第156条の規定による一般保険料率とは、基本保険料率と（　A　）とを合算した率をいう。基本保険料率は、一般保険料率から（　A　）を控除した率を基準として、保険者が定める。（　A　）は、各年度において保険者が納付すべき前期高齢者納付金等の額及び後期高齢者支援金等の額（全国健康保険協会が管掌する健康保険及び日雇特例被保険者の保険においては、（　B　）額）の合算額（前期高齢者交付金がある場合には、これを控除した額）を当該年度における当該保険者が管掌する被保険者の（　C　）の見込額で除して得た率を基準として、保険者が定める。 2　毎年3月31日における標準報酬月額等級の最高等級に該当する被保険者数の被保険者総数に占める割合が100分の1.5を超える場合において、その状態が継続すると認められるときは、その年の（　D　）から、政令で、当該最高等級の上に更に等級を加える標準報酬月額の等級区分の改定を行うことができる。ただし、その年の3月31日において、改定後の標準報酬月額等級の最高等級に該当する被保険者数の同日における被保険者総数に占める割合が（　E　）を下回ってはならない。

次の文中の（　C　）の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。 1　健康保険法第156条の規定による一般保険料率とは、基本保険料率と（　A　）とを合算した率をいう。基本保険料率は、一般保険料率から（　A　）を控除した率を基準として、保険者が定める。（　A　）は、各年度において保険者が納付すべき前期高齢者納付金等の額及び後期高齢者支援金等の額（全国健康保険協会が管掌する健康保険及び日雇特例被保険者の保険においては、（　B　）額）の合算額（前期高齢者交付金がある場合には、これを控除した額）を当該年度における当該保険者が管掌する被保険者の（　C　）の見込額で除して得た率を基準として、保険者が定める。 2　毎年3月31日における標準報酬月額等級の最高等級に該当する被保険者数の被保険者総数に占める割合が100分の1.5を超える場合において、その状態が継続すると認められるときは、その年の（　D　）から、政令で、当該最高等級の上に更に等級を加える標準報酬月額の等級区分の改定を行うことができる。ただし、その年の3月31日において、改定後の標準報酬月額等級の最高等級に該当する被保険者数の同日における被保険者総数に占める割合が（　E　）を下回ってはならない。

次の文中の（　B　）の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。 1　健康保険法第156条の規定による一般保険料率とは、基本保険料率と（　A　）とを合算した率をいう。基本保険料率は、一般保険料率から（　A　）を控除した率を基準として、保険者が定める。（　A　）は、各年度において保険者が納付すべき前期高齢者納付金等の額及び後期高齢者支援金等の額（全国健康保険協会が管掌する健康保険及び日雇特例被保険者の保険においては、（　B　）額）の合算額（前期高齢者交付金がある場合には、これを控除した額）を当該年度における当該保険者が管掌する被保険者の（　C　）の見込額で除して得た率を基準として、保険者が定める。 2　毎年3月31日における標準報酬月額等級の最高等級に該当する被保険者数の被保険者総数に占める割合が100分の1.5を超える場合において、その状態が継続すると認められるときは、その年の（　D　）から、政令で、当該最高等級の上に更に等級を加える標準報酬月額の等級区分の改定を行うことができる。ただし、その年の3月31日において、改定後の標準報酬月額等級の最高等級に該当する被保険者数の同日における被保険者総数に占める割合が（　E　）を下回ってはならない。

次の文中の（　A　）の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。 1　健康保険法第156条の規定による一般保険料率とは、基本保険料率と（　A　）とを合算した率をいう。基本保険料率は、一般保険料率から（　A　）を控除した率を基準として、保険者が定める。（　A　）は、各年度において保険者が納付すべき前期高齢者納付金等の額及び後期高齢者支援金等の額（全国健康保険協会が管掌する健康保険及び日雇特例被保険者の保険においては、（　B　）額）の合算額（前期高齢者交付金がある場合には、これを控除した額）を当該年度における当該保険者が管掌する被保険者の（　C　）の見込額で除して得た率を基準として、保険者が定める。 2　毎年3月31日における標準報酬月額等級の最高等級に該当する被保険者数の被保険者総数に占める割合が100分の1.5を超える場合において、その状態が継続すると認められるときは、その年の（　D　）から、政令で、当該最高等級の上に更に等級を加える標準報酬月額の等級区分の改定を行うことができる。ただし、その年の3月31日において、改定後の標準報酬月額等級の最高等級に該当する被保険者数の同日における被保険者総数に占める割合が（　E　）を下回ってはならない。

次の文中の（　E　）の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。 1　市町村（特別区を含む。以下本問において同じ。）は、当該市町村の国民健康保険に関する特別会計において負担する（　A　）に要する費用（当該市町村が属する都道府県の国民健康保険に関する特別会計において負担する前期高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等並びに介護納付金の納付に要する費用を含む。）、財政安定化基金拠出金の納付に要する費用その他の（　B　）に充てるため、被保険者の属する世帯の世帯主（当該市町村の区域内に住所を有する世帯主に限る。）から国民健康保険の保険料を徴収しなければならない。ただし、地方税法の規定により国民健康保険税を課するときは、この限りでない。 2　船員保険法第93条では、「被保険者が職務上の事由により行方不明となったときは、その期間、（　C　）に対し、行方不明手当金を支給する。ただし、行方不明の期間が一月未満であるときは、この限りでない。」と規定している。 3　児童手当法第8条第3項の規定によると、同法第7条の認定をした一般受給資格者及び施設等受給資格者（以下本問において「受給資格者」という。）が住所を変更した場合又は災害その他やむを得ない理由により同法第7条の規定による認定の請求をすることができなかった場合において、住所を変更した後又はやむを得ない理由がやんだ後（　D　）以内にその請求をしたときは、児童手当の支給は、同法第8条第2項の規定にかかわらず、受給資格者が住所を変更した日又はやむを得ない理由により当該認定の請求をすることができなくなった日の属する月の翌月から始めるとされている。 4　確定給付企業年金法第41条第3項の規定によると、脱退一時金を受けるための要件として、規約において、（　E　）を超える加入者期間を定めてはならないとされている。

次の文中の（　D　）の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。 1　市町村（特別区を含む。以下本問において同じ。）は、当該市町村の国民健康保険に関する特別会計において負担する（　A　）に要する費用（当該市町村が属する都道府県の国民健康保険に関する特別会計において負担する前期高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等並びに介護納付金の納付に要する費用を含む。）、財政安定化基金拠出金の納付に要する費用その他の（　B　）に充てるため、被保険者の属する世帯の世帯主（当該市町村の区域内に住所を有する世帯主に限る。）から国民健康保険の保険料を徴収しなければならない。ただし、地方税法の規定により国民健康保険税を課するときは、この限りでない。 2　船員保険法第93条では、「被保険者が職務上の事由により行方不明となったときは、その期間、（　C　）に対し、行方不明手当金を支給する。ただし、行方不明の期間が一月未満であるときは、この限りでない。」と規定している。 3　児童手当法第8条第3項の規定によると、同法第7条の認定をした一般受給資格者及び施設等受給資格者（以下本問において「受給資格者」という。）が住所を変更した場合又は災害その他やむを得ない理由により同法第7条の規定による認定の請求をすることができなかった場合において、住所を変更した後又はやむを得ない理由がやんだ後（　D　）以内にその請求をしたときは、児童手当の支給は、同法第8条第2項の規定にかかわらず、受給資格者が住所を変更した日又はやむを得ない理由により当該認定の請求をすることができなくなった日の属する月の翌月から始めるとされている。 4　確定給付企業年金法第41条第3項の規定によると、脱退一時金を受けるための要件として、規約において、（　E　）を超える加入者期間を定めてはならないとされている。

次の文中の（　C　）の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。 1　市町村（特別区を含む。以下本問において同じ。）は、当該市町村の国民健康保険に関する特別会計において負担する（　A　）に要する費用（当該市町村が属する都道府県の国民健康保険に関する特別会計において負担する前期高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等並びに介護納付金の納付に要する費用を含む。）、財政安定化基金拠出金の納付に要する費用その他の（　B　）に充てるため、被保険者の属する世帯の世帯主（当該市町村の区域内に住所を有する世帯主に限る。）から国民健康保険の保険料を徴収しなければならない。ただし、地方税法の規定により国民健康保険税を課するときは、この限りでない。 2　船員保険法第93条では、「被保険者が職務上の事由により行方不明となったときは、その期間、（　C　）に対し、行方不明手当金を支給する。ただし、行方不明の期間が一月未満であるときは、この限りでない。」と規定している。 3　児童手当法第8条第3項の規定によると、同法第7条の認定をした一般受給資格者及び施設等受給資格者（以下本問において「受給資格者」という。）が住所を変更した場合又は災害その他やむを得ない理由により同法第7条の規定による認定の請求をすることができなかった場合において、住所を変更した後又はやむを得ない理由がやんだ後（　D　）以内にその請求をしたときは、児童手当の支給は、同法第8条第2項の規定にかかわらず、受給資格者が住所を変更した日又はやむを得ない理由により当該認定の請求をすることができなくなった日の属する月の翌月から始めるとされている。 4　確定給付企業年金法第41条第3項の規定によると、脱退一時金を受けるための要件として、規約において、（　E　）を超える加入者期間を定めてはならないとされている。

次の文中の（　B　）の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。 1　市町村（特別区を含む。以下本問において同じ。）は、当該市町村の国民健康保険に関する特別会計において負担する（　A　）に要する費用（当該市町村が属する都道府県の国民健康保険に関する特別会計において負担する前期高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等並びに介護納付金の納付に要する費用を含む。）、財政安定化基金拠出金の納付に要する費用その他の（　B　）に充てるため、被保険者の属する世帯の世帯主（当該市町村の区域内に住所を有する世帯主に限る。）から国民健康保険の保険料を徴収しなければならない。ただし、地方税法の規定により国民健康保険税を課するときは、この限りでない。 2　船員保険法第93条では、「被保険者が職務上の事由により行方不明となったときは、その期間、（　C　）に対し、行方不明手当金を支給する。ただし、行方不明の期間が一月未満であるときは、この限りでない。」と規定している。 3　児童手当法第8条第3項の規定によると、同法第7条の認定をした一般受給資格者及び施設等受給資格者（以下本問において「受給資格者」という。）が住所を変更した場合又は災害その他やむを得ない理由により同法第7条の規定による認定の請求をすることができなかった場合において、住所を変更した後又はやむを得ない理由がやんだ後（　D　）以内にその請求をしたときは、児童手当の支給は、同法第8条第2項の規定にかかわらず、受給資格者が住所を変更した日又はやむを得ない理由により当該認定の請求をすることができなくなった日の属する月の翌月から始めるとされている。 4　確定給付企業年金法第41条第3項の規定によると、脱退一時金を受けるための要件として、規約において、（　E　）を超える加入者期間を定めてはならないとされている。

次の文中の（　A　）の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。 1　市町村（特別区を含む。以下本問において同じ。）は、当該市町村の国民健康保険に関する特別会計において負担する（　A　）に要する費用（当該市町村が属する都道府県の国民健康保険に関する特別会計において負担する前期高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等並びに介護納付金の納付に要する費用を含む。）、財政安定化基金拠出金の納付に要する費用その他の（　B　）に充てるため、被保険者の属する世帯の世帯主（当該市町村の区域内に住所を有する世帯主に限る。）から国民健康保険の保険料を徴収しなければならない。ただし、地方税法の規定により国民健康保険税を課するときは、この限りでない。 2　船員保険法第93条では、「被保険者が職務上の事由により行方不明となったときは、その期間、（　C　）に対し、行方不明手当金を支給する。ただし、行方不明の期間が一月未満であるときは、この限りでない。」と規定している。 3　児童手当法第8条第3項の規定によると、同法第7条の認定をした一般受給資格者及び施設等受給資格者（以下本問において「受給資格者」という。）が住所を変更した場合又は災害その他やむを得ない理由により同法第7条の規定による認定の請求をすることができなかった場合において、住所を変更した後又はやむを得ない理由がやんだ後（　D　）以内にその請求をしたときは、児童手当の支給は、同法第8条第2項の規定にかかわらず、受給資格者が住所を変更した日又はやむを得ない理由により当該認定の請求をすることができなくなった日の属する月の翌月から始めるとされている。 4　確定給付企業年金法第41条第3項の規定によると、脱退一時金を受けるための要件として、規約において、（　E　）を超える加入者期間を定めてはならないとされている。

次の文中の（　E　）の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。 1　労働施策総合推進法は、労働者の募集・採用の際に、原則として、年齢制限を禁止しているが、例外事由の一つとして、就職氷河期世代（（　A　））の不安定就労者・無業者に限定した募集・採用を可能にしている。 2　生涯現役社会の実現に向けた環境を整備するため、65歳以降の定年延長や66歳以降の継続雇用延長、高年齢者の雇用管理制度の整備や定年年齢未満である高年齢の有期契約労働者の無期雇用への転換を行う事業主に対して、「（　B　）」を支給している。また、（　C　）において高年齢退職予定者の情報を登録して、その能力の活用を希望する事業者に対してこれを紹介する高年齢退職予定者キャリア人材バンク事業を実施している。 一方、働きたい高年齢求職者の再就職支援のため、全国の主要なハローワークに「生涯現役支援窓口」を設置し、特に65歳以上の高年齢求職者に対して職業生活の再設計に係る支援や支援チームによる就労支援を重点的に行っている。ハローワーク等の紹介により60歳以上の高年齢者等を雇い入れた事業主に対しては、「（　D　）」を支給し、高年齢者の就職を促進している。 既存の企業による雇用の拡大だけでなく、起業によって中高年齢者等の雇用を創出していくことも重要である。そのため、中高年齢者等（（　E　））が起業を行う際に、従業員の募集・採用や教育訓練経費の一部を「中途採用等支援助成金（生涯現役起業支援コース）」により助成している。

次の文中の（　D　）の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。 1　労働施策総合推進法は、労働者の募集・採用の際に、原則として、年齢制限を禁止しているが、例外事由の一つとして、就職氷河期世代（（　A　））の不安定就労者・無業者に限定した募集・採用を可能にしている。 2　生涯現役社会の実現に向けた環境を整備するため、65歳以降の定年延長や66歳以降の継続雇用延長、高年齢者の雇用管理制度の整備や定年年齢未満である高年齢の有期契約労働者の無期雇用への転換を行う事業主に対して、「（　B　）」を支給している。また、（　C　）において高年齢退職予定者の情報を登録して、その能力の活用を希望する事業者に対してこれを紹介する高年齢退職予定者キャリア人材バンク事業を実施している。 一方、働きたい高年齢求職者の再就職支援のため、全国の主要なハローワークに「生涯現役支援窓口」を設置し、特に65歳以上の高年齢求職者に対して職業生活の再設計に係る支援や支援チームによる就労支援を重点的に行っている。ハローワーク等の紹介により60歳以上の高年齢者等を雇い入れた事業主に対しては、「（　D　）」を支給し、高年齢者の就職を促進している。 既存の企業による雇用の拡大だけでなく、起業によって中高年齢者等の雇用を創出していくことも重要である。そのため、中高年齢者等（（　E　））が起業を行う際に、従業員の募集・採用や教育訓練経費の一部を「中途採用等支援助成金（生涯現役起業支援コース）」により助成している。

次の文中の（　C　）の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。 1　労働施策総合推進法は、労働者の募集・採用の際に、原則として、年齢制限を禁止しているが、例外事由の一つとして、就職氷河期世代（（　A　））の不安定就労者・無業者に限定した募集・採用を可能にしている。 2　生涯現役社会の実現に向けた環境を整備するため、65歳以降の定年延長や66歳以降の継続雇用延長、高年齢者の雇用管理制度の整備や定年年齢未満である高年齢の有期契約労働者の無期雇用への転換を行う事業主に対して、「（　B　）」を支給している。また、（　C　）において高年齢退職予定者の情報を登録して、その能力の活用を希望する事業者に対してこれを紹介する高年齢退職予定者キャリア人材バンク事業を実施している。 一方、働きたい高年齢求職者の再就職支援のため、全国の主要なハローワークに「生涯現役支援窓口」を設置し、特に65歳以上の高年齢求職者に対して職業生活の再設計に係る支援や支援チームによる就労支援を重点的に行っている。ハローワーク等の紹介により60歳以上の高年齢者等を雇い入れた事業主に対しては、「（　D　）」を支給し、高年齢者の就職を促進している。 既存の企業による雇用の拡大だけでなく、起業によって中高年齢者等の雇用を創出していくことも重要である。そのため、中高年齢者等（（　E　））が起業を行う際に、従業員の募集・採用や教育訓練経費の一部を「中途採用等支援助成金（生涯現役起業支援コース）」により助成している。

次の文中の（　B　）の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。 1　労働施策総合推進法は、労働者の募集・採用の際に、原則として、年齢制限を禁止しているが、例外事由の一つとして、就職氷河期世代（（　A　））の不安定就労者・無業者に限定した募集・採用を可能にしている。 2　生涯現役社会の実現に向けた環境を整備するため、65歳以降の定年延長や66歳以降の継続雇用延長、高年齢者の雇用管理制度の整備や定年年齢未満である高年齢の有期契約労働者の無期雇用への転換を行う事業主に対して、「（　B　）」を支給している。また、（　C　）において高年齢退職予定者の情報を登録して、その能力の活用を希望する事業者に対してこれを紹介する高年齢退職予定者キャリア人材バンク事業を実施している。 一方、働きたい高年齢求職者の再就職支援のため、全国の主要なハローワークに「生涯現役支援窓口」を設置し、特に65歳以上の高年齢求職者に対して職業生活の再設計に係る支援や支援チームによる就労支援を重点的に行っている。ハローワーク等の紹介により60歳以上の高年齢者等を雇い入れた事業主に対しては、「（　D　）」を支給し、高年齢者の就職を促進している。 既存の企業による雇用の拡大だけでなく、起業によって中高年齢者等の雇用を創出していくことも重要である。そのため、中高年齢者等（（　E　））が起業を行う際に、従業員の募集・採用や教育訓練経費の一部を「中途採用等支援助成金（生涯現役起業支援コース）」により助成している。

次の文中の（　A　）の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。 1　労働施策総合推進法は、労働者の募集・採用の際に、原則として、年齢制限を禁止しているが、例外事由の一つとして、就職氷河期世代（（　A　））の不安定就労者・無業者に限定した募集・採用を可能にしている。 2　生涯現役社会の実現に向けた環境を整備するため、65歳以降の定年延長や66歳以降の継続雇用延長、高年齢者の雇用管理制度の整備や定年年齢未満である高年齢の有期契約労働者の無期雇用への転換を行う事業主に対して、「（　B　）」を支給している。また、（　C　）において高年齢退職予定者の情報を登録して、その能力の活用を希望する事業者に対してこれを紹介する高年齢退職予定者キャリア人材バンク事業を実施している。 一方、働きたい高年齢求職者の再就職支援のため、全国の主要なハローワークに「生涯現役支援窓口」を設置し、特に65歳以上の高年齢求職者に対して職業生活の再設計に係る支援や支援チームによる就労支援を重点的に行っている。ハローワーク等の紹介により60歳以上の高年齢者等を雇い入れた事業主に対しては、「（　D　）」を支給し、高年齢者の就職を促進している。 既存の企業による雇用の拡大だけでなく、起業によって中高年齢者等の雇用を創出していくことも重要である。そのため、中高年齢者等（（　E　））が起業を行う際に、従業員の募集・採用や教育訓練経費の一部を「中途採用等支援助成金（生涯現役起業支援コース）」により助成している。

次の文中の（　E　）の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。 なお、本問における認定対象期間とは、基本手当に係る失業の認定日において、原則として前回の認定日から今回の認定日の前日までの期間をいい、雇用保険法第32条の給付制限の対象となっている期間を含む。 1　被保険者期間の算定対象期間は、原則として、離職の日以前2年間（受給資格に係る離職理由が特定理由離職者又は特定受給資格者に該当する場合は2年間又は（　A　））（以下「原則算定対象期間」という。）であるが、当該期間に疾病、負傷その他一定の理由により引き続き（　B　）日以上賃金の支払を受けることができなかった被保険者については、当該理由により賃金の支払を受けることができなかった日数を原則算定対象期間に加算した期間について被保険者期間を計算する。 2　被保険者が自己の責めに帰すべき重大な理由によって解雇され、又は正当な理由がなく自己の都合によって退職した場合における給付制限（給付制限期間が1か月となる場合を除く。）満了後の初回支給認定日（基本手当の支給に係る最初の失業の認定日をいう。）以外の認定日について、例えば、次のいずれかに該当する場合には、認定対象期間中に求職活動を行った実績が（　C　）回以上あれば、当該認定対象期間に属する、他に不認定となる事由がある日以外の各日について失業の認定が行われる。 イ　　雇用保険法第22条第2項に規定する厚生労働省令で定める理由により就職が困難な者である場合 ロ　　認定対象期間の日数が14日未満となる場合 ハ　　（　D　）を行った場合 ニ　　（　E　）における失業の認定及び市町村長の取次ぎによる失業の認定を行う場合

次の文中の（　D　）の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。 なお、本問における認定対象期間とは、基本手当に係る失業の認定日において、原則として前回の認定日から今回の認定日の前日までの期間をいい、雇用保険法第32条の給付制限の対象となっている期間を含む。 1　被保険者期間の算定対象期間は、原則として、離職の日以前2年間（受給資格に係る離職理由が特定理由離職者又は特定受給資格者に該当する場合は2年間又は（　A　））（以下「原則算定対象期間」という。）であるが、当該期間に疾病、負傷その他一定の理由により引き続き（　B　）日以上賃金の支払を受けることができなかった被保険者については、当該理由により賃金の支払を受けることができなかった日数を原則算定対象期間に加算した期間について被保険者期間を計算する。 2　被保険者が自己の責めに帰すべき重大な理由によって解雇され、又は正当な理由がなく自己の都合によって退職した場合における給付制限（給付制限期間が1か月となる場合を除く。）満了後の初回支給認定日（基本手当の支給に係る最初の失業の認定日をいう。）以外の認定日について、例えば、次のいずれかに該当する場合には、認定対象期間中に求職活動を行った実績が（　C　）回以上あれば、当該認定対象期間に属する、他に不認定となる事由がある日以外の各日について失業の認定が行われる。 イ　　雇用保険法第22条第2項に規定する厚生労働省令で定める理由により就職が困難な者である場合 ロ　　認定対象期間の日数が14日未満となる場合 ハ　　（　D　）を行った場合 ニ　　（　E　）における失業の認定及び市町村長の取次ぎによる失業の認定を行う場合

次の文中の（　C　）の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。 なお、本問における認定対象期間とは、基本手当に係る失業の認定日において、原則として前回の認定日から今回の認定日の前日までの期間をいい、雇用保険法第32条の給付制限の対象となっている期間を含む。 1　被保険者期間の算定対象期間は、原則として、離職の日以前2年間（受給資格に係る離職理由が特定理由離職者又は特定受給資格者に該当する場合は2年間又は（　A　））（以下「原則算定対象期間」という。）であるが、当該期間に疾病、負傷その他一定の理由により引き続き（　B　）日以上賃金の支払を受けることができなかった被保険者については、当該理由により賃金の支払を受けることができなかった日数を原則算定対象期間に加算した期間について被保険者期間を計算する。 2　被保険者が自己の責めに帰すべき重大な理由によって解雇され、又は正当な理由がなく自己の都合によって退職した場合における給付制限（給付制限期間が1か月となる場合を除く。）満了後の初回支給認定日（基本手当の支給に係る最初の失業の認定日をいう。）以外の認定日について、例えば、次のいずれかに該当する場合には、認定対象期間中に求職活動を行った実績が（　C　）回以上あれば、当該認定対象期間に属する、他に不認定となる事由がある日以外の各日について失業の認定が行われる。 イ　　雇用保険法第22条第2項に規定する厚生労働省令で定める理由により就職が困難な者である場合 ロ　　認定対象期間の日数が14日未満となる場合 ハ　　（　D　）を行った場合 ニ　　（　E　）における失業の認定及び市町村長の取次ぎによる失業の認定を行う場合

次の文中の（　B　）の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。 なお、本問における認定対象期間とは、基本手当に係る失業の認定日において、原則として前回の認定日から今回の認定日の前日までの期間をいい、雇用保険法第32条の給付制限の対象となっている期間を含む。 1　被保険者期間の算定対象期間は、原則として、離職の日以前2年間（受給資格に係る離職理由が特定理由離職者又は特定受給資格者に該当する場合は2年間又は（　A　））（以下「原則算定対象期間」という。）であるが、当該期間に疾病、負傷その他一定の理由により引き続き（　B　）日以上賃金の支払を受けることができなかった被保険者については、当該理由により賃金の支払を受けることができなかった日数を原則算定対象期間に加算した期間について被保険者期間を計算する。 2　被保険者が自己の責めに帰すべき重大な理由によって解雇され、又は正当な理由がなく自己の都合によって退職した場合における給付制限（給付制限期間が1か月となる場合を除く。）満了後の初回支給認定日（基本手当の支給に係る最初の失業の認定日をいう。）以外の認定日について、例えば、次のいずれかに該当する場合には、認定対象期間中に求職活動を行った実績が（　C　）回以上あれば、当該認定対象期間に属する、他に不認定となる事由がある日以外の各日について失業の認定が行われる。 イ　　雇用保険法第22条第2項に規定する厚生労働省令で定める理由により就職が困難な者である場合 ロ　　認定対象期間の日数が14日未満となる場合 ハ　　（　D　）を行った場合 ニ　　（　E　）における失業の認定及び市町村長の取次ぎによる失業の認定を行う場合

次の文中の（　A　）の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。 なお、本問における認定対象期間とは、基本手当に係る失業の認定日において、原則として前回の認定日から今回の認定日の前日までの期間をいい、雇用保険法第32条の給付制限の対象となっている期間を含む。 1　被保険者期間の算定対象期間は、原則として、離職の日以前2年間（受給資格に係る離職理由が特定理由離職者又は特定受給資格者に該当する場合は2年間又は（　A　））（以下「原則算定対象期間」という。）であるが、当該期間に疾病、負傷その他一定の理由により引き続き（　B　）日以上賃金の支払を受けることができなかった被保険者については、当該理由により賃金の支払を受けることができなかった日数を原則算定対象期間に加算した期間について被保険者期間を計算する。 2　被保険者が自己の責めに帰すべき重大な理由によって解雇され、又は正当な理由がなく自己の都合によって退職した場合における給付制限（給付制限期間が1か月となる場合を除く。）満了後の初回支給認定日（基本手当の支給に係る最初の失業の認定日をいう。）以外の認定日について、例えば、次のいずれかに該当する場合には、認定対象期間中に求職活動を行った実績が（　C　）回以上あれば、当該認定対象期間に属する、他に不認定となる事由がある日以外の各日について失業の認定が行われる。 イ　　雇用保険法第22条第2項に規定する厚生労働省令で定める理由により就職が困難な者である場合 ロ　　認定対象期間の日数が14日未満となる場合 ハ　　（　D　）を行った場合 ニ　　（　E　）における失業の認定及び市町村長の取次ぎによる失業の認定を行う場合

次の文中の（　E　）の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。 1　労災保険法は、令和2年に改正され、複数事業労働者（事業主が同一人でない2以上の事業に使用される労働者。以下同じ。）の2以上の事業の業務を要因とする負傷、疾病、傷害又は死亡（以下「複数業務要因災害」という。）についても保険給付を行う等の制度改正が同年9月1日から施行された。複数事業労働者については、労災保険法第7条第1項第2号により、 これに類する者も含むとされており、その範囲については、労災保険法施行規則第5条において、（　A　）と規定されている。複数業務要因災害による疾病の範囲は、労災保険法施行規則第18条の3の6により、労働基準法施行規則別表第1の2第8号及び第9号に掲げる疾病その他2以上の事業の業務を要因とすることの明らかな疾病と規定されている。複数業務要因災害に係る事務の所轄は、労災保険法第7条第1項第2号に規定する複数事業労働者の2以上の事業のうち、（　B　）の主たる事務所を管轄する都道府県労働局又は労働基準監督署となる。 2　年金たる保険給付は、その支給を停止すべき事由が生じたときは、（　C　）の間は、支給されない。 3　遺族補償年金を受けることができる遺族は、労働者の配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹であって、労働者の死亡の当時その収入によって生計を維持していたものとする。ただし、妻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。以下同じ。）以外の者にあっては、労働者の死亡の当時次の各号に掲げる要件に該当した場合に限るものとする。 一　夫（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。以下同じ。）、父母又は祖父母については、（　D　）歳以上であること。 二　子又は孫については、（　E　）歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあること。 三　兄弟姉妹については、（　E　）歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあること又は（　D　）歳以上であること。 四　前三号の要件に該当しない夫、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹については、厚生労働省令で定める障害の状態にあること。

次の文中の（　D　）の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。 1　労災保険法は、令和2年に改正され、複数事業労働者（事業主が同一人でない2以上の事業に使用される労働者。以下同じ。）の2以上の事業の業務を要因とする負傷、疾病、傷害又は死亡（以下「複数業務要因災害」という。）についても保険給付を行う等の制度改正が同年9月1日から施行された。複数事業労働者については、労災保険法第7条第1項第2号により、 これに類する者も含むとされており、その範囲については、労災保険法施行規則第5条において、（　A　）と規定されている。複数業務要因災害による疾病の範囲は、労災保険法施行規則第18条の3の6により、労働基準法施行規則別表第1の2第8号及び第9号に掲げる疾病その他2以上の事業の業務を要因とすることの明らかな疾病と規定されている。複数業務要因災害に係る事務の所轄は、労災保険法第7条第1項第2号に規定する複数事業労働者の2以上の事業のうち、（　B　）の主たる事務所を管轄する都道府県労働局又は労働基準監督署となる。 2　年金たる保険給付は、その支給を停止すべき事由が生じたときは、（　C　）の間は、支給されない。 3　遺族補償年金を受けることができる遺族は、労働者の配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹であって、労働者の死亡の当時その収入によって生計を維持していたものとする。ただし、妻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。以下同じ。）以外の者にあっては、労働者の死亡の当時次の各号に掲げる要件に該当した場合に限るものとする。 一　夫（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。以下同じ。）、父母又は祖父母については、（　D　）歳以上であること。 二　子又は孫については、（　E　）歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあること。 三　兄弟姉妹については、（　E　）歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあること又は（　D　）歳以上であること。 四　前三号の要件に該当しない夫、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹については、厚生労働省令で定める障害の状態にあること。

次の文中の（　C　）の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。 1　労災保険法は、令和2年に改正され、複数事業労働者（事業主が同一人でない2以上の事業に使用される労働者。以下同じ。）の2以上の事業の業務を要因とする負傷、疾病、傷害又は死亡（以下「複数業務要因災害」という。）についても保険給付を行う等の制度改正が同年9月1日から施行された。複数事業労働者については、労災保険法第7条第1項第2号により、 これに類する者も含むとされており、その範囲については、労災保険法施行規則第5条において、（　A　）と規定されている。複数業務要因災害による疾病の範囲は、労災保険法施行規則第18条の3の6により、労働基準法施行規則別表第1の2第8号及び第9号に掲げる疾病その他2以上の事業の業務を要因とすることの明らかな疾病と規定されている。複数業務要因災害に係る事務の所轄は、労災保険法第7条第1項第2号に規定する複数事業労働者の2以上の事業のうち、（　B　）の主たる事務所を管轄する都道府県労働局又は労働基準監督署となる。 2　年金たる保険給付は、その支給を停止すべき事由が生じたときは、（　C　）の間は、支給されない。 3　遺族補償年金を受けることができる遺族は、労働者の配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹であって、労働者の死亡の当時その収入によって生計を維持していたものとする。ただし、妻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。以下同じ。）以外の者にあっては、労働者の死亡の当時次の各号に掲げる要件に該当した場合に限るものとする。 一　夫（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。以下同じ。）、父母又は祖父母については、（　D　）歳以上であること。 二　子又は孫については、（　E　）歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあること。 三　兄弟姉妹については、（　E　）歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあること又は（　D　）歳以上であること。 四　前三号の要件に該当しない夫、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹については、厚生労働省令で定める障害の状態にあること。

次の文中の（　B　）の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。 1　労災保険法は、令和2年に改正され、複数事業労働者（事業主が同一人でない2以上の事業に使用される労働者。以下同じ。）の2以上の事業の業務を要因とする負傷、疾病、傷害又は死亡（以下「複数業務要因災害」という。）についても保険給付を行う等の制度改正が同年9月1日から施行された。複数事業労働者については、労災保険法第7条第1項第2号により、 これに類する者も含むとされており、その範囲については、労災保険法施行規則第5条において、（　A　）と規定されている。複数業務要因災害による疾病の範囲は、労災保険法施行規則第18条の3の6により、労働基準法施行規則別表第1の2第8号及び第9号に掲げる疾病その他2以上の事業の業務を要因とすることの明らかな疾病と規定されている。複数業務要因災害に係る事務の所轄は、労災保険法第7条第1項第2号に規定する複数事業労働者の2以上の事業のうち、（　B　）の主たる事務所を管轄する都道府県労働局又は労働基準監督署となる。 2　年金たる保険給付は、その支給を停止すべき事由が生じたときは、（　C　）の間は、支給されない。 3　遺族補償年金を受けることができる遺族は、労働者の配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹であって、労働者の死亡の当時その収入によって生計を維持していたものとする。ただし、妻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。以下同じ。）以外の者にあっては、労働者の死亡の当時次の各号に掲げる要件に該当した場合に限るものとする。 一　夫（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。以下同じ。）、父母又は祖父母については、（　D　）歳以上であること。 二　子又は孫については、（　E　）歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあること。 三　兄弟姉妹については、（　E　）歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあること又は（　D　）歳以上であること。 四　前三号の要件に該当しない夫、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹については、厚生労働省令で定める障害の状態にあること。

次の文中の（　A　）の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。 1　労災保険法は、令和2年に改正され、複数事業労働者（事業主が同一人でない2以上の事業に使用される労働者。以下同じ。）の2以上の事業の業務を要因とする負傷、疾病、傷害又は死亡（以下「複数業務要因災害」という。）についても保険給付を行う等の制度改正が同年9月1日から施行された。複数事業労働者については、労災保険法第7条第1項第2号により、 これに類する者も含むとされており、その範囲については、労災保険法施行規則第5条において、（　A　）と規定されている。複数業務要因災害による疾病の範囲は、労災保険法施行規則第18条の3の6により、労働基準法施行規則別表第1の2第8号及び第9号に掲げる疾病その他2以上の事業の業務を要因とすることの明らかな疾病と規定されている。複数業務要因災害に係る事務の所轄は、労災保険法第7条第1項第2号に規定する複数事業労働者の2以上の事業のうち、（　B　）の主たる事務所を管轄する都道府県労働局又は労働基準監督署となる。 2　年金たる保険給付は、その支給を停止すべき事由が生じたときは、（　C　）の間は、支給されない。 3　遺族補償年金を受けることができる遺族は、労働者の配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹であって、労働者の死亡の当時その収入によって生計を維持していたものとする。ただし、妻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。以下同じ。）以外の者にあっては、労働者の死亡の当時次の各号に掲げる要件に該当した場合に限るものとする。 一　夫（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。以下同じ。）、父母又は祖父母については、（　D　）歳以上であること。 二　子又は孫については、（　E　）歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあること。 三　兄弟姉妹については、（　E　）歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあること又は（　D　）歳以上であること。 四　前三号の要件に該当しない夫、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹については、厚生労働省令で定める障害の状態にあること。

次の文中の（　E　）の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。 1　賠償予定の禁止を定める労働基準法第16条における「違約金」とは、労働契約に基づく労働義務を労働者が履行しない場合に労働者本人若しくは親権者又は（　A　）の義務として課せられるものをいう。 2　最高裁判所は、歩合給の計算に当たり売上高等の一定割合に相当する金額から残業手当等に相当する金額を控除する旨の定めがある賃金規則に基づいてされた残業手当等の支払により労働基準法第37条の定める割増賃金が支払われたといえるか否かが問題となった事件において、次のように判示した。 「使用者が労働者に対して労働基準法37条の定める割増賃金を支払ったとすることができるか否かを判断するためには、割増賃金として支払われた金額が、（　B　）に相当する部分の金額を基礎として、労働基準法37条等に定められた方法により算定した割増賃金の額を下回らないか否かを検討することになるところ、その前提として、労働契約における賃金の定めにつき、（　B　）に当たる部分と同条の定める割増賃金に当たる部分とを判別することができることが必要である［…（略）…］。そして、使用者が、労働契約に基づく特定の手当を支払うことにより労働基準法37条の定める割増賃金を支払ったと主張している場合において、上記の判別をすることができるというためには、当該手当が時間外労働等に対する対価として支払われるものとされていることを要するところ、当該手当がそのような趣旨で支払われるものとされているか否かは、当該労働契約に係る契約書等の記載内容のほか諸般の事情を考慮して判断すべきであり ［…（略）…］、その判断に際しては、当該手当の名称や算定方法だけでなく、［…（略）…］同条の趣旨を踏まえ、（　C　）等にも留意して検討しなければならないというべきである。」 3　事業者は、中高年齢者その他労働災害の防止上その就業に当たって特に配慮を必要とする者については、これらの者の（　D　）に応じて適正な配置を行うように努めなければならない。 4　事業者は、高さが（　E　）以上の箇所（作業床の端、開口部等を除く。）で作業を行う場合において墜落により労働者に危険を及ぼすおそれのあるときは、足場を組み立てる等の方法により作業床を設けなければならない。

次の文中の（　D　）の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。 1　賠償予定の禁止を定める労働基準法第16条における「違約金」とは、労働契約に基づく労働義務を労働者が履行しない場合に労働者本人若しくは親権者又は（　A　）の義務として課せられるものをいう。 2　最高裁判所は、歩合給の計算に当たり売上高等の一定割合に相当する金額から残業手当等に相当する金額を控除する旨の定めがある賃金規則に基づいてされた残業手当等の支払により労働基準法第37条の定める割増賃金が支払われたといえるか否かが問題となった事件において、次のように判示した。 「使用者が労働者に対して労働基準法37条の定める割増賃金を支払ったとすることができるか否かを判断するためには、割増賃金として支払われた金額が、（　B　）に相当する部分の金額を基礎として、労働基準法37条等に定められた方法により算定した割増賃金の額を下回らないか否かを検討することになるところ、その前提として、労働契約における賃金の定めにつき、（　B　）に当たる部分と同条の定める割増賃金に当たる部分とを判別することができることが必要である［…（略）…］。そして、使用者が、労働契約に基づく特定の手当を支払うことにより労働基準法37条の定める割増賃金を支払ったと主張している場合において、上記の判別をすることができるというためには、当該手当が時間外労働等に対する対価として支払われるものとされていることを要するところ、当該手当がそのような趣旨で支払われるものとされているか否かは、当該労働契約に係る契約書等の記載内容のほか諸般の事情を考慮して判断すべきであり ［…（略）…］、その判断に際しては、当該手当の名称や算定方法だけでなく、［…（略）…］同条の趣旨を踏まえ、（　C　）等にも留意して検討しなければならないというべきである。」 3　事業者は、中高年齢者その他労働災害の防止上その就業に当たって特に配慮を必要とする者については、これらの者の（　D　）に応じて適正な配置を行うように努めなければならない。 4　事業者は、高さが（　E　）以上の箇所（作業床の端、開口部等を除く。）で作業を行う場合において墜落により労働者に危険を及ぼすおそれのあるときは、足場を組み立てる等の方法により作業床を設けなければならない。

次の文中の（　C　）の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。 1　賠償予定の禁止を定める労働基準法第16条における「違約金」とは、労働契約に基づく労働義務を労働者が履行しない場合に労働者本人若しくは親権者又は（　A　）の義務として課せられるものをいう。 2　最高裁判所は、歩合給の計算に当たり売上高等の一定割合に相当する金額から残業手当等に相当する金額を控除する旨の定めがある賃金規則に基づいてされた残業手当等の支払により労働基準法第37条の定める割増賃金が支払われたといえるか否かが問題となった事件において、次のように判示した。 「使用者が労働者に対して労働基準法37条の定める割増賃金を支払ったとすることができるか否かを判断するためには、割増賃金として支払われた金額が、（　B　）に相当する部分の金額を基礎として、労働基準法37条等に定められた方法により算定した割増賃金の額を下回らないか否かを検討することになるところ、その前提として、労働契約における賃金の定めにつき、（　B　）に当たる部分と同条の定める割増賃金に当たる部分とを判別することができることが必要である［…（略）…］。そして、使用者が、労働契約に基づく特定の手当を支払うことにより労働基準法37条の定める割増賃金を支払ったと主張している場合において、上記の判別をすることができるというためには、当該手当が時間外労働等に対する対価として支払われるものとされていることを要するところ、当該手当がそのような趣旨で支払われるものとされているか否かは、当該労働契約に係る契約書等の記載内容のほか諸般の事情を考慮して判断すべきであり ［…（略）…］、その判断に際しては、当該手当の名称や算定方法だけでなく、［…（略）…］同条の趣旨を踏まえ、（　C　）等にも留意して検討しなければならないというべきである。」 3　事業者は、中高年齢者その他労働災害の防止上その就業に当たって特に配慮を必要とする者については、これらの者の（　D　）に応じて適正な配置を行うように努めなければならない。 4　事業者は、高さが（　E　）以上の箇所（作業床の端、開口部等を除く。）で作業を行う場合において墜落により労働者に危険を及ぼすおそれのあるときは、足場を組み立てる等の方法により作業床を設けなければならない。

次の文中の（　B　）の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。 1　賠償予定の禁止を定める労働基準法第16条における「違約金」とは、労働契約に基づく労働義務を労働者が履行しない場合に労働者本人若しくは親権者又は（　A　）の義務として課せられるものをいう。 2　最高裁判所は、歩合給の計算に当たり売上高等の一定割合に相当する金額から残業手当等に相当する金額を控除する旨の定めがある賃金規則に基づいてされた残業手当等の支払により労働基準法第37条の定める割増賃金が支払われたといえるか否かが問題となった事件において、次のように判示した。 「使用者が労働者に対して労働基準法37条の定める割増賃金を支払ったとすることができるか否かを判断するためには、割増賃金として支払われた金額が、（　B　）に相当する部分の金額を基礎として、労働基準法37条等に定められた方法により算定した割増賃金の額を下回らないか否かを検討することになるところ、その前提として、労働契約における賃金の定めにつき、（　B　）に当たる部分と同条の定める割増賃金に当たる部分とを判別することができることが必要である［…（略）…］。そして、使用者が、労働契約に基づく特定の手当を支払うことにより労働基準法37条の定める割増賃金を支払ったと主張している場合において、上記の判別をすることができるというためには、当該手当が時間外労働等に対する対価として支払われるものとされていることを要するところ、当該手当がそのような趣旨で支払われるものとされているか否かは、当該労働契約に係る契約書等の記載内容のほか諸般の事情を考慮して判断すべきであり ［…（略）…］、その判断に際しては、当該手当の名称や算定方法だけでなく、［…（略）…］同条の趣旨を踏まえ、（　C　）等にも留意して検討しなければならないというべきである。」 3　事業者は、中高年齢者その他労働災害の防止上その就業に当たって特に配慮を必要とする者については、これらの者の（　D　）に応じて適正な配置を行うように努めなければならない。 4　事業者は、高さが（　E　）以上の箇所（作業床の端、開口部等を除く。）で作業を行う場合において墜落により労働者に危険を及ぼすおそれのあるときは、足場を組み立てる等の方法により作業床を設けなければならない。

次の文中の（　A　）の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。 1　賠償予定の禁止を定める労働基準法第16条における「違約金」とは、労働契約に基づく労働義務を労働者が履行しない場合に労働者本人若しくは親権者又は（　A　）の義務として課せられるものをいう。 2　最高裁判所は、歩合給の計算に当たり売上高等の一定割合に相当する金額から残業手当等に相当する金額を控除する旨の定めがある賃金規則に基づいてされた残業手当等の支払により労働基準法第37条の定める割増賃金が支払われたといえるか否かが問題となった事件において、次のように判示した。 「使用者が労働者に対して労働基準法37条の定める割増賃金を支払ったとすることができるか否かを判断するためには、割増賃金として支払われた金額が、（　B　）に相当する部分の金額を基礎として、労働基準法37条等に定められた方法により算定した割増賃金の額を下回らないか否かを検討することになるところ、その前提として、労働契約における賃金の定めにつき、（　B　）に当たる部分と同条の定める割増賃金に当たる部分とを判別することができることが必要である［…（略）…］。そして、使用者が、労働契約に基づく特定の手当を支払うことにより労働基準法37条の定める割増賃金を支払ったと主張している場合において、上記の判別をすることができるというためには、当該手当が時間外労働等に対する対価として支払われるものとされていることを要するところ、当該手当がそのような趣旨で支払われるものとされているか否かは、当該労働契約に係る契約書等の記載内容のほか諸般の事情を考慮して判断すべきであり ［…（略）…］、その判断に際しては、当該手当の名称や算定方法だけでなく、［…（略）…］同条の趣旨を踏まえ、（　C　）等にも留意して検討しなければならないというべきである。」 3　事業者は、中高年齢者その他労働災害の防止上その就業に当たって特に配慮を必要とする者については、これらの者の（　D　）に応じて適正な配置を行うように努めなければならない。 4　事業者は、高さが（　E　）以上の箇所（作業床の端、開口部等を除く。）で作業を行う場合において墜落により労働者に危険を及ぼすおそれのあるときは、足場を組み立てる等の方法により作業床を設けなければならない。

年金たる給付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

併給調整に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

令和3年度の給付額に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

国民年金法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

国民年金法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

国民年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

国民年金法に関する次のアからオの記述のうち、正しいものの組合せは、後記のうちのどれか。 ア　　国民年金基金（以下本問において「基金」という。）における中途脱退者とは、基金の加入員の資格を喪失した者（当該加入員の資格を喪失した日において当該基金が支給する年金の受給権を有する者を除く。）であって、政令の定めるところにより計算したその者の当該基金の加入員期間（加入員の資格を喪失した後、再び元の基金の加入員の資格を取得した者については、当該基金における前後の加入員期間（国民年金法附則第5条第12項の規定により被保険者とみなされた場合に係る加入員期間を除く。）を合算した期間）が15年に満たない者をいう。 イ　　基金の役員である監事は、代議員会において、学識経験を有する者及び代議員のうちからそれぞれ2人を選挙する。 ウ　　国民年金法による保険料の納付猶予制度及び学生納付特例制度は、令和12年6月までの時限措置である。 エ　　基金の加入員は、いつでも基金に申し出て、加入員の資格を喪失することができる。 オ　　老齢基礎年金の受給権者は、年金の払渡しを希望する機関又は当該機関の預金口座の名義を変更しようとするときは、所定の事項を記載した届書を日本年金機構に提出しなければならない。

国民年金法の被保険者に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

国民年金法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

国民年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

厚生年金保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

厚生年金保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

厚生年金保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

厚生年金保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

厚生年金保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

遺族厚生年金に関する次のアからオの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記のうちのどれか。 ア　　老齢厚生年金の受給権者（被保険者ではないものとする。）が死亡した場合、国民年金法に規定する保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が10年であったとしても、その期間と同法に規定する合算対象期間を合算した期間が25年以上である場合には、厚生年金保険法第58条第1項第4号に規定するいわゆる長期要件に該当する。 イ　　厚生年金保険の被保険者であった甲は令和3年4月1日に厚生年金保険の被保険者資格を喪失したが、厚生年金保険の被保険者期間中である令和3年3月15日に初診日がある傷病により令和3年8月1日に死亡した（死亡時の年齢は50歳であった。）。この場合、甲について国民年金の被保険者期間があり、当該国民年金の被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が、当該国民年金の被保険者期間の3分の2未満である場合であっても、令和2年7月から令和3年6月までの間に保険料納付済期間及び保険料免除期間以外の国民年金の被保険者期間がないときには、遺族厚生年金の支給対象となる。 ウ　　85歳の老齢厚生年金の受給権者が死亡した場合、その者により生計を維持していた未婚で障害等級2級に該当する程度の障害の状態にある60歳の当該受給権者の子は、遺族厚生年金を受けることができる遺族とはならない。 エ　　厚生年金保険の被保険者であった甲には妻の乙と、甲の前妻との間の子である15歳の丙がいたが、甲が死亡したことにより、乙と丙が遺族厚生年金の受給権者となった。その後、丙が乙の養子となった場合、丙の遺族厚生年金の受給権は消滅する。 オ　　厚生年金保険の被保険者の死亡により、被保険者の死亡当時27歳で子のいない妻が遺族厚生年金の受給権者となった。当該遺族厚生年金の受給権は、当該妻が30歳になったときに消滅する。

障害厚生年金に関する次のアからオの記述のうち、正しいものの組合せは、後記のうちのどれか。 ア　　厚生年金保険法第47条の3第1項に規定する基準障害と他の障害とを併合した障害の程度による障害厚生年金の支給は、当該障害厚生年金の請求があった月の翌月から始まる。 イ　　厚生年金保険法第48条第2項の規定によると、障害等級2級の障害厚生年金の受給権者が、更に障害等級2級の障害厚生年金を支給すべき事由が生じたことにより、同法第48条第1項に規定する前後の障害を併合した障害の程度による障害厚生年金の受給権を取得したときは、従前の障害厚生年金の支給は停止するものとされている。 ウ　　期間を定めて支給を停止されている障害等級2級の障害厚生年金の受給権者に対して更に障害等級2級の障害厚生年金を支給すべき事由が生じたときは、厚生年金保険法第48条第1項に規定する前後の障害を併合した障害の程度による障害厚生年金は、従前の障害厚生年金の支給を停止すべきであった期間、その支給が停止され、その間、その者に従前の障害を併合しない障害の程度による障害厚生年金が支給される。 エ　　厚生年金保険法第48条第1項に規定する前後の障害を併合した障害の程度による障害厚生年金の額が、従前の障害厚生年金の額よりも低額であったとしても、従前の障害厚生年金は支給が停止され、併合した障害の程度による障害厚生年金の支給が行われる。 オ　　障害厚生年金の受給権者は、障害の程度が増進した場合には、実施機関に年金額の改定を請求することができるが、65歳以上の者又は国民年金法による老齢基礎年金の受給権者であって障害厚生年金の受給権者である者（当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づく障害基礎年金の受給権を有しない者に限る。）については、実施機関が職権でこの改定を行うことができる。

厚生年金保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

厚生年金保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

厚生年金保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

健康保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

健康保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

健康保険法に関する次のアからオの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記のうちのどれか。 ア　　同一の事業所に使用される通常の労働者の1日の所定労働時間が8時間であり、1週間の所定労働日数が5日、及び1か月の所定労働日数が20日である特定適用事業所において、当該事業所における短時間労働者の1日の所定労働時間が6時間であり、1週間の所定労働日数が3日、及び1か月の所定労働日数が12日の場合、当該短時間労働者の1週間の所定労働時間は18時間となり、通常の労働者の1週間の所定労働時間と1か月の所定労働日数のそれぞれ4分の3未満ではあるものの、1日の所定労働時間は4分の3以上であるため、当該短時間労働者は被保険者として取り扱わなければならない。 イ　　特定適用事業所に使用される短時間労働者が、当初は継続して1年以上使用されることが見込まれなかった場合であっても、その後において、継続して1年以上使用されることが見込まれることとなったときは、その時点から継続して1年以上使用されることが見込まれることとして取り扱う。 ウ　　特定適用事業所に使用される短時間労働者の被保険者の報酬支払の基礎となった日数が4月は11日、5月は15日、6月は16日であった場合、報酬支払の基礎となった日数が15日以上の月である5月及び6月の報酬月額の平均額をもとにその年の標準報酬月額の定時決定を行う。 エ　　労働者派遣事業の事業所に雇用される登録型派遣労働者が、派遣就業に係る1つの雇用契約の終了後、1か月以内に同一の派遣元事業主のもとにおける派遣就業に係る次回の雇用契約（1か月以上のものとする。）が確実に見込まれたため被保険者資格を喪失しなかったが、その1か月以内に次回の雇用契約が締結されなかった場合には、その雇用契約が締結されないことが確実となった日又は当該1か月を経過した日のいずれか早い日をもって使用関係が終了したものとして、事業主に資格喪失届を提出する義務が生じるものであって、派遣就業に係る雇用契約の終了時に遡って被保険者資格を喪失させる必要はない。 オ　　被扶養者の収入の確認に当たり、被扶養者の年間収入は、被扶養者の過去の収入、現時点の収入又は将来の収入の見込みなどから、今後1年間の収入を見込むものとされている。

健康保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

健康保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

健康保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

健康保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。 ア　　療養の給付を受ける権利は、これを行使することができる時から2年を経過したときは、時効によって消滅する。 イ　　健康保険組合が解散する場合において、その財産をもって債務を完済することができないときは、当該健康保険組合は、設立事業所の事業主に対し、政令で定めるところにより、当該債務を完済するために要する費用の全部又は一部を負担することを求めることができる。 ウ　　日雇特例被保険者の保険の保険者の事務のうち、厚生労働大臣が指定する地域に居住する日雇特例被保険者に係る日雇特例被保険者手帳の交付及びその収受その他日雇特例被保険者手帳に関する事務は、日本年金機構のみが行うこととされている。 エ　　保険者は、指定訪問看護事業者が偽りその他不正の行為によって家族訪問看護療養費に関する費用の支払いを受けたときは、当該指定訪問看護事業者に対し、その支払った額につき返還させるほか、その返還させる額に100分の40を乗じて得た額を支払わせることができる。 オ　　短時間労働者の被保険者資格の取得基準においては、卒業を予定されている者であって適用事業所に使用されることとなっているもの、休学中の者及び定時制の課程等に在学する者その他これらに準ずる者は、学生でないこととして取り扱うこととしているが、この場合の「その他これらに準ずる者」とは、事業主との雇用関係の有無にかかわらず、事業主の命により又は事業主の承認を受け、大学院に在学する者（いわゆる社会人大学院生等）としている。

健康保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

健康保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

健康保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、本問は、「令和2年版厚生労働白書（厚生労働省）」を参照しており、当該白書又は当該白書が引用している調査による用語及び統計等を利用している。

社会保険制度の目的条文に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

国民健康保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

確定拠出年金法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

社会保険労務士法令に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

労働関係法規に関する次のアからオの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記のうちのどれか。 ア　　障害者の雇用の促進等に関する法律第36条の2から第36条の4までの規定に基づき事業主が講ずべき措置（以下「合理的配慮」という。）に関して、合理的配慮の提供は事業主の義務であるが、採用後の合理的配慮について、事業主が必要な注意を払ってもその雇用する労働者が障害者であることを知り得なかった場合には、合理的配慮の提供義務違反を問われない。 イ　　定年（65歳以上70歳未満のものに限る。）の定めをしている事業主又は継続雇用制度（その雇用する高年齢者が希望するときは、当該高年齢者をその定年後も引き続いて雇用する制度をいう。ただし、高年齢者を70歳以上まで引き続いて雇用する制度を除く。）を導入している事業主は、その雇用する高年齢者（高年齢者雇用安定法第9条第2項の契約に基づき、当該事業主と当該契約を締結した特殊関係事業主に現に雇用されている者を含み、厚生労働省令で定める者を除く。）について、「当該定年の引上げ」「65歳以上継続雇用制度の導入」「当該定年の定めの廃止」の措置を講ずることにより、65歳から70歳までの安定した雇用を確保しなければならない。 ウ　　労働施策総合推進法第30条の2第1項の「事業主は、職場において行われる優越的な関係を背景とした言動であつて、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものによりその雇用する労働者の就業環境が害されることのないよう、当該労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない。」とする規定が、令和2年6月1日に施行されたが、同項の事業主のうち、同法の附則で定める中小事業主については、令和4年3月31日まで当該義務規定の適用が猶予されており、その間、当該中小事業主には、当該措置の努力義務が課せられている。 エ　　 Ａ社において、定期的に職務の内容及び勤務地の変更がある通常の労働者の総合職であるＸは、管理職となるためのキャリアコースの一環として、新卒採用後の数年間、店舗等において、職務の内容及び配置に変更のない短時間労働者であるＹの助言を受けながら、Ｙと同様の定型的な業務に従事している場合に、Ａ社がＸに対し、キャリアコースの一環として従事させている定型的な業務における能力又は経験に応じることなく、Ｙに比べ基本給を高く支給していることは、パートタイム・有期雇用労働法に照らして許されない。 オ　　女性労働者につき労働基準法第65条第3項に基づく妊娠中の軽易な業務への転換を契機として降格させる事業主の措置は、原則として男女雇用機会均等法第9条第3項の禁止する取扱いに当たるが、当該労働者につき自由な意思に基づいて降格を承諾したものと認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在するとき、又は事業主において当該労働者につき降格の措置を執ることなく軽易な業務への転換をさせることに円滑な業務運営や人員の適正配置の確保などの業務上の必要性から支障がある場合であって、 上記措置につき男女雇用機会均等法第9条第3項の趣旨及び目的に実質的に反しないものと認められる特段の事情が存在するときは、同項の禁止する取扱いに当たらないとするのが、最高裁判所の判例である。

労働契約法等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

我が国の労働者の就業形態の多様化に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 なお、本問は、「令和元年就業形態の多様化に関する総合実態調査の概況 （厚生労働省）」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。

我が国の労働者の「働きやすさ」に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 なお、本問は、「令和元年版労働経済白書（厚生労働省）」を参照しており、当該白書又は当該白書が引用している調査による用語及び統計等を利用している。

次に示す業態をとる事業についての労働保険料に関する記述のうち、正しいものはどれか。 なお、本問においては、保険料の滞納はないものとし、また、一般保険料以外の対象となる者はいないものとする。 保険関係成立年月日：令和元年7月10日 事業の種類：食料品製造業 令和2年度及び3年度の労災保険率：1000分の6 令和2年度及び3年度の雇用保険率：1000分の9 令和元年度の確定賃金総額：4,000万円 令和2年度に支払いが見込まれていた賃金総額：7,400万円 令和2年度の確定賃金総額：7,600万円 令和3年度に支払いが見込まれる賃金総額：3,600万円

労働保険事務組合に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

特例納付保険料の納付等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

育児休業給付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、本問の被保険者には、短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を含めないものとする。

教育訓練給付に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問において、「教育訓練」とは、雇用保険法第60条の2第1項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する教育訓練のことをいう。

短期雇用特例被保険者に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

特定理由離職者と特定受給資格者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

雇用保険法第22条第3項に規定する算定基礎期間に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

未支給の失業等給付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

被保険者資格の有無の判断に係る所定労働時間の算定に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

有期事業の一括に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

労働保険の保険料の徴収等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 なお、本問における「概算保険料申告書」とは、労働保険徴収法第15条第1項及び第2項の申告書をいう。

保険関係の成立及び消滅に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

上肢作業に基づく疾病の業務上外の認定基準（平成9年2月3日付け基発第65号）によれば、⑴上肢等に負担のかかる作業を主とする業務に相当期間従事した後に発症したものであること、⑵発症前に過重な業務に就労したこと、⑶過重な業務への就労と発症までの経過が、医学上妥当なものと認められることのいずれの要件も満たし、医学上療養が必要であると認められる上肢障害は、労働基準法施行規則別表第1の2第3号4又は5に該当する疾病として取り扱うこととされている。この認定要件の運用基準又は認定に当たっての留意事項に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

遺族補償一時金を受けるべき遺族の順位に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

業務上の災害により既に1上肢の手関節の用を廃し第8級の6（給付基礎日額の503日分）と障害等級を認定されていた者が、復帰直後の新たな業務上の災害により同一の上肢の手関節を亡失した場合、現存する障害は第5級の2（当該障害の存する期間1年につき給付基礎日額の184日分）となるが、この場合の障害補償の額は、当該障害の存する期間1年につき給付基礎日額の何日分となるかについての次の記述のうち、正しいものはどれか。

心理的負荷による精神障害の認定基準（令和2年5月29日付け基発0529第1号）の業務による心理的負荷評価表の「平均的な心理的負荷の強度」の「具体的出来事」の1つである「上司等から身体的攻撃、精神的攻撃等のパワーハラスメントを受けた」の、「心理的負荷の強度を『弱』『中』『強』と判断する具体例」に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

特別加入に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

通勤災害に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

業務災害に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

労働安全衛生関係法令等の周知に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

総括安全衛生管理者に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。 ア　　総括安全衛生管理者は、労働安全衛生法施行令で定める業種の事業場の企業全体における労働者数を基準として、企業全体の安全衛生管理を統括管理するために、その選任が義務づけられている。 イ　　総括安全衛生管理者は、労働者の危険又は健康障害を防止するための措置に関することを統括管理する。 ウ　　総括安全衛生管理者は、労働者の安全又は衛生のための教育の実施に関することを統括管理する。 エ　　総括安全衛生管理者は、健康診断の実施その他健康の保持増進のための措置に関することを統括管理する。 オ　　総括安全衛生管理者は、労働災害の原因の調査及び再発防止対策に関することを統括管理する。

労働安全衛生法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

労働基準法に定める就業規則等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

労働基準法第65条に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

労働基準法に定める労働時間等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

労働基準法第26条（以下本問において「本条」という。）に定める休業手当に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

労働基準法に定める賃金等に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。 ア　　使用者は、退職手当の支払については、現金の保管、持ち運び等に伴う危険を回避するため、労働者の同意を得なくても、当該労働者の預金又は貯金への振込みによることができるほか、銀行その他の金融機関が支払保証をした小切手を当該労働者に交付することによることができる。 イ　　賃金を通貨以外のもので支払うことができる旨の労働協約の定めがある場合には、当該労働協約の適用を受けない労働者を含め当該事業場のすべての労働者について、賃金を通貨以外のもので支払うことができる。 ウ　　使用者が労働者に対して有する債権をもって労働者の賃金債権と相殺することに、労働者がその自由な意思に基づき同意した場合においては、「右同意が労働者の自由な意思に基づいてされたものであると認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在するときは、右同意を得てした相殺は右規定〔労働基準法第24条第1項のいわゆる賃金全額払の原則〕に違反するものとはいえないものと解するのが相当である」が、「右同意が労働者の自由な意思に基づくものであるとの認定判断は、厳格かつ慎重に行われなければならない」とするのが、最高裁判所の判例である。 エ　　労働基準法第24条第1項の禁止するところではないと解するのが相当と解される「許さるべき相殺は、過払のあつた時期と賃金の清算調整の実を失わない程度に合理的に接着した時期においてされ、また、あらかじめ労働者にそのことが予告されるとか、その額が多額にわたらないとか、要は労働者の経済生活の安定をおびやかすおそれのない場合でなければならない」とするのが、最高裁判所の判例である。 オ　　労働基準法第25条により労働者が非常時払を請求しうる事由には、「労働者の収入によつて生計を維持する者」の出産、疾病、災害も含まれるが、「労働者の収入によつて生計を維持する者」とは、労働者が扶養の義務を負っている親族のみに限らず、労働者の収入で生計を営む者であれば、親族でなく同居人であっても差し支えない。

労働基準法に定める労働契約及び年次有給休暇等に関する次の記述のうち、正しいものを２つ選びなさい。 ※ 労働基準法の改正（令和6年4月1日施行）により、 労働条件の明示事項について、要件の変更がありました。 ＜参考＞ この問題は令和3年（2021年）に出題された問題をもとに一部変更しました。 また、当初の正答は「1つ」でしたが、法改正により正答が「2つ」に変更となりました。

労働基準法の総則（第1条～第12条）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

次の文中の（　E　）の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。 1　　国民年金法第4条では、「この法律による年金の額は、（　A　）その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には、変動後の諸事情に応ずるため、速やかに（　B　）の措置が講ぜられなければならない。」と規定している。 2　　国民年金法第37条の規定によると、遺族基礎年金は、被保険者であった者であって、日本国内に住所を有し、かつ、（　C　）であるものが死亡したとき、その者の配偶者又は子に支給するとされている。ただし、死亡した者につき、死亡日の前日において、死亡日の属する月の前々月までに被保険者期間があり、かつ、当該被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が（　D　）に満たないときは、この限りでないとされている。 3　　国民年金法第94条の2第1項では、「厚生年金保険の実施者たる政府は、毎年度、基礎年金の給付に要する費用に充てるため、基礎年金拠出金を負担する。」と規定しており、同条第2項では、「（　E　）は、毎年度、基礎年金の給付に要する費用に充てるため、基礎年金拠出金を納付する。」と規定している。

次の文中の（　D　）の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。 1　　国民年金法第4条では、「この法律による年金の額は、（　A　）その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には、変動後の諸事情に応ずるため、速やかに（　B　）の措置が講ぜられなければならない。」と規定している。 2　　国民年金法第37条の規定によると、遺族基礎年金は、被保険者であった者であって、日本国内に住所を有し、かつ、（　C　）であるものが死亡したとき、その者の配偶者又は子に支給するとされている。ただし、死亡した者につき、死亡日の前日において、死亡日の属する月の前々月までに被保険者期間があり、かつ、当該被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が（　D　）に満たないときは、この限りでないとされている。 3　　国民年金法第94条の2第1項では、「厚生年金保険の実施者たる政府は、毎年度、基礎年金の給付に要する費用に充てるため、基礎年金拠出金を負担する。」と規定しており、同条第2項では、「（　E　）は、毎年度、基礎年金の給付に要する費用に充てるため、基礎年金拠出金を納付する。」と規定している。

次の文中の（　C　）の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。 1　　国民年金法第4条では、「この法律による年金の額は、（　A　）その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には、変動後の諸事情に応ずるため、速やかに（　B　）の措置が講ぜられなければならない。」と規定している。 2　　国民年金法第37条の規定によると、遺族基礎年金は、被保険者であった者であって、日本国内に住所を有し、かつ、（　C　）であるものが死亡したとき、その者の配偶者又は子に支給するとされている。ただし、死亡した者につき、死亡日の前日において、死亡日の属する月の前々月までに被保険者期間があり、かつ、当該被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が（　D　）に満たないときは、この限りでないとされている。 3　　国民年金法第94条の2第1項では、「厚生年金保険の実施者たる政府は、毎年度、基礎年金の給付に要する費用に充てるため、基礎年金拠出金を負担する。」と規定しており、同条第2項では、「（　E　）は、毎年度、基礎年金の給付に要する費用に充てるため、基礎年金拠出金を納付する。」と規定している。

次の文中の（　B　）の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。 1　　国民年金法第4条では、「この法律による年金の額は、（　A　）その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には、変動後の諸事情に応ずるため、速やかに（　B　）の措置が講ぜられなければならない。」と規定している。 2　　国民年金法第37条の規定によると、遺族基礎年金は、被保険者であった者であって、日本国内に住所を有し、かつ、（　C　）であるものが死亡したとき、その者の配偶者又は子に支給するとされている。ただし、死亡した者につき、死亡日の前日において、死亡日の属する月の前々月までに被保険者期間があり、かつ、当該被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が（　D　）に満たないときは、この限りでないとされている。 3　　国民年金法第94条の2第1項では、「厚生年金保険の実施者たる政府は、毎年度、基礎年金の給付に要する費用に充てるため、基礎年金拠出金を負担する。」と規定しており、同条第2項では、「（　E　）は、毎年度、基礎年金の給付に要する費用に充てるため、基礎年金拠出金を納付する。」と規定している。

次の文中の（　A　）の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。 1　　国民年金法第4条では、「この法律による年金の額は、（　A　）その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には、変動後の諸事情に応ずるため、速やかに（　B　）の措置が講ぜられなければならない。」と規定している。 2　　国民年金法第37条の規定によると、遺族基礎年金は、被保険者であった者であって、日本国内に住所を有し、かつ、（　C　）であるものが死亡したとき、その者の配偶者又は子に支給するとされている。ただし、死亡した者につき、死亡日の前日において、死亡日の属する月の前々月までに被保険者期間があり、かつ、当該被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が（　D　）に満たないときは、この限りでないとされている。 3　　国民年金法第94条の2第1項では、「厚生年金保険の実施者たる政府は、毎年度、基礎年金の給付に要する費用に充てるため、基礎年金拠出金を負担する。」と規定しており、同条第2項では、「（　E　）は、毎年度、基礎年金の給付に要する費用に充てるため、基礎年金拠出金を納付する。」と規定している。

次の文中の（　E　）の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。 1　　厚生年金保険法第31条の2の規定によると、実施機関は、厚生年金保険制度に対する（　A　）を増進させ、及びその信頼を向上させるため、主務省令で定めるところにより、被保険者に対し、当該被保険者の保険料納付の実績及び将来の給付に関する必要な情報を分かりやすい形で通知するものとするとされている。 2　　厚生年金保険法第44条の3第1項の規定によると、老齢厚生年金の受給権を有する者であってその（　B　）前に当該老齢厚生年金を請求していなかったものは、実施機関に当該老齢厚生年金の支給繰り下げの申出をすることができるとされている。ただし、その者が当該老齢厚生年金の受給権を取得したときに、他の年金たる給付（他の年金たる保険給付又は国民年金法による年金たる給付（（　C　）を除く。）をいう。）の受給権者であったとき、又は当該老齢厚生年金の（　B　）までの間において他の年金たる給付の受給権者となったときは、この限りでないとされている。 3　　厚生年金保険法第78条の2第1項の規定によると、第1号改定者又は第2号改定者は、離婚等をした場合であって、当事者が標準報酬の改定又は決定の請求をすること及び請求すべき（　D　）について合意しているときは、実施機関に対し、当該離婚等について対象期間に係る被保険者期間の標準報酬の改定又は決定を請求することができるとされている。ただし、当該離婚等をしたときから（　E　）を経過したときその他の厚生労働省令で定める場合に該当するときは、この限りでないとされている。

次の文中の（　D　）の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。 1　　厚生年金保険法第31条の2の規定によると、実施機関は、厚生年金保険制度に対する（　A　）を増進させ、及びその信頼を向上させるため、主務省令で定めるところにより、被保険者に対し、当該被保険者の保険料納付の実績及び将来の給付に関する必要な情報を分かりやすい形で通知するものとするとされている。 2　　厚生年金保険法第44条の3第1項の規定によると、老齢厚生年金の受給権を有する者であってその（　B　）前に当該老齢厚生年金を請求していなかったものは、実施機関に当該老齢厚生年金の支給繰り下げの申出をすることができるとされている。ただし、その者が当該老齢厚生年金の受給権を取得したときに、他の年金たる給付（他の年金たる保険給付又は国民年金法による年金たる給付（（　C　）を除く。）をいう。）の受給権者であったとき、又は当該老齢厚生年金の（　B　）までの間において他の年金たる給付の受給権者となったときは、この限りでないとされている。 3　　厚生年金保険法第78条の2第1項の規定によると、第1号改定者又は第2号改定者は、離婚等をした場合であって、当事者が標準報酬の改定又は決定の請求をすること及び請求すべき（　D　）について合意しているときは、実施機関に対し、当該離婚等について対象期間に係る被保険者期間の標準報酬の改定又は決定を請求することができるとされている。ただし、当該離婚等をしたときから（　E　）を経過したときその他の厚生労働省令で定める場合に該当するときは、この限りでないとされている。

次の文中の（　C　）の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。 1　　厚生年金保険法第31条の2の規定によると、実施機関は、厚生年金保険制度に対する（　A　）を増進させ、及びその信頼を向上させるため、主務省令で定めるところにより、被保険者に対し、当該被保険者の保険料納付の実績及び将来の給付に関する必要な情報を分かりやすい形で通知するものとするとされている。 2　　厚生年金保険法第44条の3第1項の規定によると、老齢厚生年金の受給権を有する者であってその（　B　）前に当該老齢厚生年金を請求していなかったものは、実施機関に当該老齢厚生年金の支給繰り下げの申出をすることができるとされている。ただし、その者が当該老齢厚生年金の受給権を取得したときに、他の年金たる給付（他の年金たる保険給付又は国民年金法による年金たる給付（（　C　）を除く。）をいう。）の受給権者であったとき、又は当該老齢厚生年金の（　B　）までの間において他の年金たる給付の受給権者となったときは、この限りでないとされている。 3　　厚生年金保険法第78条の2第1項の規定によると、第1号改定者又は第2号改定者は、離婚等をした場合であって、当事者が標準報酬の改定又は決定の請求をすること及び請求すべき（　D　）について合意しているときは、実施機関に対し、当該離婚等について対象期間に係る被保険者期間の標準報酬の改定又は決定を請求することができるとされている。ただし、当該離婚等をしたときから（　E　）を経過したときその他の厚生労働省令で定める場合に該当するときは、この限りでないとされている。

次の文中の（　B　）の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。 1　　厚生年金保険法第31条の2の規定によると、実施機関は、厚生年金保険制度に対する（　A　）を増進させ、及びその信頼を向上させるため、主務省令で定めるところにより、被保険者に対し、当該被保険者の保険料納付の実績及び将来の給付に関する必要な情報を分かりやすい形で通知するものとするとされている。 2　　厚生年金保険法第44条の3第1項の規定によると、老齢厚生年金の受給権を有する者であってその（　B　）前に当該老齢厚生年金を請求していなかったものは、実施機関に当該老齢厚生年金の支給繰り下げの申出をすることができるとされている。ただし、その者が当該老齢厚生年金の受給権を取得したときに、他の年金たる給付（他の年金たる保険給付又は国民年金法による年金たる給付（（　C　）を除く。）をいう。）の受給権者であったとき、又は当該老齢厚生年金の（　B　）までの間において他の年金たる給付の受給権者となったときは、この限りでないとされている。 3　　厚生年金保険法第78条の2第1項の規定によると、第1号改定者又は第2号改定者は、離婚等をした場合であって、当事者が標準報酬の改定又は決定の請求をすること及び請求すべき（　D　）について合意しているときは、実施機関に対し、当該離婚等について対象期間に係る被保険者期間の標準報酬の改定又は決定を請求することができるとされている。ただし、当該離婚等をしたときから（　E　）を経過したときその他の厚生労働省令で定める場合に該当するときは、この限りでないとされている。

次の文中の（　A　）の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。 1　　厚生年金保険法第31条の2の規定によると、実施機関は、厚生年金保険制度に対する（　A　）を増進させ、及びその信頼を向上させるため、主務省令で定めるところにより、被保険者に対し、当該被保険者の保険料納付の実績及び将来の給付に関する必要な情報を分かりやすい形で通知するものとするとされている。 2　　厚生年金保険法第44条の3第1項の規定によると、老齢厚生年金の受給権を有する者であってその（　B　）前に当該老齢厚生年金を請求していなかったものは、実施機関に当該老齢厚生年金の支給繰り下げの申出をすることができるとされている。ただし、その者が当該老齢厚生年金の受給権を取得したときに、他の年金たる給付（他の年金たる保険給付又は国民年金法による年金たる給付（（　C　）を除く。）をいう。）の受給権者であったとき、又は当該老齢厚生年金の（　B　）までの間において他の年金たる給付の受給権者となったときは、この限りでないとされている。 3　　厚生年金保険法第78条の2第1項の規定によると、第1号改定者又は第2号改定者は、離婚等をした場合であって、当事者が標準報酬の改定又は決定の請求をすること及び請求すべき（　D　）について合意しているときは、実施機関に対し、当該離婚等について対象期間に係る被保険者期間の標準報酬の改定又は決定を請求することができるとされている。ただし、当該離婚等をしたときから（　E　）を経過したときその他の厚生労働省令で定める場合に該当するときは、この限りでないとされている。

次の文中の（　E　）の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。 1　　健康保険法第82条第2項の規定によると、厚生労働大臣は、保険医療機関若しくは保険薬局に係る同法第63条第3項第1号の指定を行おうとするとき、若しくはその指定を取り消そうとするとき、又は保険医若しくは保険薬剤師に係る同法第64条の登録を取り消そうとするときは、政令で定めるところにより、（　A　）ものとされている。 2　　保険医療機関又は保険薬局から療養の給付を受ける者が負担する一部負担金の割合については、70歳に達する日の属する月の翌月以降である場合であって、療養の給付を受ける月の（　B　）以上であるときは、原則として、療養の給付に要する費用の額の100分の30である。 3　　50歳で標準報酬月額が41万円の被保険者が1つの病院において同一月内に入院し治療を受けたとき、医薬品など評価療養に係る特別料金が10万円、室料など選定療養に係る特別料金が20万円、保険診療に要した費用が70万円であった。この場合、保険診療における一部負担金相当額は21万円となり、当該被保険者の高額療養費算定基準額の算定式は「80,100円 +（療養に要した費用 - 267,000円）× 1%」であるので、高額療養費は（　C　）となる。 4　　健康保険法施行規則第29条の規定によると、健康保険法第48条の規定による被保険者の資格の喪失に関する届出は、様式第8号又は様式第8号の2による健康保険被保険者資格喪失届を日本年金機構又は健康保険組合（様式第8号の2によるものである場合にあっては、日本年金機構）に提出することによって行うものとするとされており、この日本年金機構に提出する様式第8号の2による届書は、（　D　）を経由して提出することができるとされている。 5　　健康保険法第181条の2では、全国健康保険協会による広報及び保険料の納付の勧奨等について、「協会は、その管掌する健康保険の事業の円滑な運営が図られるよう、（　E　）に関する広報を実施するとともに、保険料の納付の勧奨その他厚生労働大臣の行う保険料の徴収に係る業務に対する適切な協力を行うものとする。」と規定している。

次の文中の（　D　）の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。 1　　健康保険法第82条第2項の規定によると、厚生労働大臣は、保険医療機関若しくは保険薬局に係る同法第63条第3項第1号の指定を行おうとするとき、若しくはその指定を取り消そうとするとき、又は保険医若しくは保険薬剤師に係る同法第64条の登録を取り消そうとするときは、政令で定めるところにより、（　A　）ものとされている。 2　　保険医療機関又は保険薬局から療養の給付を受ける者が負担する一部負担金の割合については、70歳に達する日の属する月の翌月以降である場合であって、療養の給付を受ける月の（　B　）以上であるときは、原則として、療養の給付に要する費用の額の100分の30である。 3　　50歳で標準報酬月額が41万円の被保険者が1つの病院において同一月内に入院し治療を受けたとき、医薬品など評価療養に係る特別料金が10万円、室料など選定療養に係る特別料金が20万円、保険診療に要した費用が70万円であった。この場合、保険診療における一部負担金相当額は21万円となり、当該被保険者の高額療養費算定基準額の算定式は「80,100円 +（療養に要した費用 - 267,000円）× 1%」であるので、高額療養費は（　C　）となる。 4　　健康保険法施行規則第29条の規定によると、健康保険法第48条の規定による被保険者の資格の喪失に関する届出は、様式第8号又は様式第8号の2による健康保険被保険者資格喪失届を日本年金機構又は健康保険組合（様式第8号の2によるものである場合にあっては、日本年金機構）に提出することによって行うものとするとされており、この日本年金機構に提出する様式第8号の2による届書は、（　D　）を経由して提出することができるとされている。 5　　健康保険法第181条の2では、全国健康保険協会による広報及び保険料の納付の勧奨等について、「協会は、その管掌する健康保険の事業の円滑な運営が図られるよう、（　E　）に関する広報を実施するとともに、保険料の納付の勧奨その他厚生労働大臣の行う保険料の徴収に係る業務に対する適切な協力を行うものとする。」と規定している。

次の文中の（　C　）の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。 1　　健康保険法第82条第2項の規定によると、厚生労働大臣は、保険医療機関若しくは保険薬局に係る同法第63条第3項第1号の指定を行おうとするとき、若しくはその指定を取り消そうとするとき、又は保険医若しくは保険薬剤師に係る同法第64条の登録を取り消そうとするときは、政令で定めるところにより、（　A　）ものとされている。 2　　保険医療機関又は保険薬局から療養の給付を受ける者が負担する一部負担金の割合については、70歳に達する日の属する月の翌月以降である場合であって、療養の給付を受ける月の（　B　）以上であるときは、原則として、療養の給付に要する費用の額の100分の30である。 3　　50歳で標準報酬月額が41万円の被保険者が1つの病院において同一月内に入院し治療を受けたとき、医薬品など評価療養に係る特別料金が10万円、室料など選定療養に係る特別料金が20万円、保険診療に要した費用が70万円であった。この場合、保険診療における一部負担金相当額は21万円となり、当該被保険者の高額療養費算定基準額の算定式は「80,100円 +（療養に要した費用 - 267,000円）× 1%」であるので、高額療養費は（　C　）となる。 4　　健康保険法施行規則第29条の規定によると、健康保険法第48条の規定による被保険者の資格の喪失に関する届出は、様式第8号又は様式第8号の2による健康保険被保険者資格喪失届を日本年金機構又は健康保険組合（様式第8号の2によるものである場合にあっては、日本年金機構）に提出することによって行うものとするとされており、この日本年金機構に提出する様式第8号の2による届書は、（　D　）を経由して提出することができるとされている。 5　　健康保険法第181条の2では、全国健康保険協会による広報及び保険料の納付の勧奨等について、「協会は、その管掌する健康保険の事業の円滑な運営が図られるよう、（　E　）に関する広報を実施するとともに、保険料の納付の勧奨その他厚生労働大臣の行う保険料の徴収に係る業務に対する適切な協力を行うものとする。」と規定している。

次の文中の（　B　）の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。 1　　健康保険法第82条第2項の規定によると、厚生労働大臣は、保険医療機関若しくは保険薬局に係る同法第63条第3項第1号の指定を行おうとするとき、若しくはその指定を取り消そうとするとき、又は保険医若しくは保険薬剤師に係る同法第64条の登録を取り消そうとするときは、政令で定めるところにより、（　A　）ものとされている。 2　　保険医療機関又は保険薬局から療養の給付を受ける者が負担する一部負担金の割合については、70歳に達する日の属する月の翌月以降である場合であって、療養の給付を受ける月の（　B　）以上であるときは、原則として、療養の給付に要する費用の額の100分の30である。 3　　50歳で標準報酬月額が41万円の被保険者が1つの病院において同一月内に入院し治療を受けたとき、医薬品など評価療養に係る特別料金が10万円、室料など選定療養に係る特別料金が20万円、保険診療に要した費用が70万円であった。この場合、保険診療における一部負担金相当額は21万円となり、当該被保険者の高額療養費算定基準額の算定式は「80,100円 +（療養に要した費用 - 267,000円）× 1%」であるので、高額療養費は（　C　）となる。 4　　健康保険法施行規則第29条の規定によると、健康保険法第48条の規定による被保険者の資格の喪失に関する届出は、様式第8号又は様式第8号の2による健康保険被保険者資格喪失届を日本年金機構又は健康保険組合（様式第8号の2によるものである場合にあっては、日本年金機構）に提出することによって行うものとするとされており、この日本年金機構に提出する様式第8号の2による届書は、（　D　）を経由して提出することができるとされている。 5　　健康保険法第181条の2では、全国健康保険協会による広報及び保険料の納付の勧奨等について、「協会は、その管掌する健康保険の事業の円滑な運営が図られるよう、（　E　）に関する広報を実施するとともに、保険料の納付の勧奨その他厚生労働大臣の行う保険料の徴収に係る業務に対する適切な協力を行うものとする。」と規定している。

次の文中の（　A　）の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。 1　　健康保険法第82条第2項の規定によると、厚生労働大臣は、保険医療機関若しくは保険薬局に係る同法第63条第3項第1号の指定を行おうとするとき、若しくはその指定を取り消そうとするとき、又は保険医若しくは保険薬剤師に係る同法第64条の登録を取り消そうとするときは、政令で定めるところにより、（　A　）ものとされている。 2　　保険医療機関又は保険薬局から療養の給付を受ける者が負担する一部負担金の割合については、70歳に達する日の属する月の翌月以降である場合であって、療養の給付を受ける月の（　B　）以上であるときは、原則として、療養の給付に要する費用の額の100分の30である。 3　　50歳で標準報酬月額が41万円の被保険者が1つの病院において同一月内に入院し治療を受けたとき、医薬品など評価療養に係る特別料金が10万円、室料など選定療養に係る特別料金が20万円、保険診療に要した費用が70万円であった。この場合、保険診療における一部負担金相当額は21万円となり、当該被保険者の高額療養費算定基準額の算定式は「80,100円 +（療養に要した費用 - 267,000円）× 1%」であるので、高額療養費は（　C　）となる。 4　　健康保険法施行規則第29条の規定によると、健康保険法第48条の規定による被保険者の資格の喪失に関する届出は、様式第8号又は様式第8号の2による健康保険被保険者資格喪失届を日本年金機構又は健康保険組合（様式第8号の2によるものである場合にあっては、日本年金機構）に提出することによって行うものとするとされており、この日本年金機構に提出する様式第8号の2による届書は、（　D　）を経由して提出することができるとされている。 5　　健康保険法第181条の2では、全国健康保険協会による広報及び保険料の納付の勧奨等について、「協会は、その管掌する健康保険の事業の円滑な運営が図られるよう、（　E　）に関する広報を実施するとともに、保険料の納付の勧奨その他厚生労働大臣の行う保険料の徴収に係る業務に対する適切な協力を行うものとする。」と規定している。

次の文中の（　E　）の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。 1　　「平成29年度社会保障費用統計（国立社会保障・人口問題研究所）」によると、平成29年度の社会保障給付費（ILO基準）の総額は約（　A　）円である。部門別にみると、額が最も大きいのは「　（　B　）」であり、総額に占める割合は45.6%となっている。 2　　介護保険法第67条第1項及び介護保険法施行規則第103条の規定によると、市町村は、保険給付を受けることができる第1号被保険者である要介護被保険者等が保険料を滞納しており、かつ、当該保険料の納期限から（　C　）が経過するまでの間に当該保険料を納付しない場合においては、当該保険料の滞納につき災害その他の政令で定める特別の事情があると認める場合を除き、厚生労働省令で定めるところにより、保険給付の全部又は一部の支払を一時差し止めるものとするとされている。 3　　国民健康保険法第13条の規定によると、国民健康保険組合は、同種の事業又は業務に従事する者で当該組合の地区内に住所を有するものを組合員として組織し、当該組合の地区は、（　D　）の区域によるものとされている。ただし、特別の理由があるときは、この区域によらないことができるとされている。 4　　国民年金の第1号被保険者が、国民年金基金に加入し、月額20,000円を納付している場合において、この者が個人型確定拠出年金に加入し、掛金を拠出するときは、月額で（　E　）円まで拠出することができる。なお、この者は、掛金を毎月定額で納付するものとする。

次の文中の（　D　）の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。 1　　「平成29年度社会保障費用統計（国立社会保障・人口問題研究所）」によると、平成29年度の社会保障給付費（ILO基準）の総額は約（　A　）円である。部門別にみると、額が最も大きいのは「　（　B　）」であり、総額に占める割合は45.6%となっている。 2　　介護保険法第67条第1項及び介護保険法施行規則第103条の規定によると、市町村は、保険給付を受けることができる第1号被保険者である要介護被保険者等が保険料を滞納しており、かつ、当該保険料の納期限から（　C　）が経過するまでの間に当該保険料を納付しない場合においては、当該保険料の滞納につき災害その他の政令で定める特別の事情があると認める場合を除き、厚生労働省令で定めるところにより、保険給付の全部又は一部の支払を一時差し止めるものとするとされている。 3　　国民健康保険法第13条の規定によると、国民健康保険組合は、同種の事業又は業務に従事する者で当該組合の地区内に住所を有するものを組合員として組織し、当該組合の地区は、（　D　）の区域によるものとされている。ただし、特別の理由があるときは、この区域によらないことができるとされている。 4　　国民年金の第1号被保険者が、国民年金基金に加入し、月額20,000円を納付している場合において、この者が個人型確定拠出年金に加入し、掛金を拠出するときは、月額で（　E　）円まで拠出することができる。なお、この者は、掛金を毎月定額で納付するものとする。

次の文中の（　C　）の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。 1　　「平成29年度社会保障費用統計（国立社会保障・人口問題研究所）」によると、平成29年度の社会保障給付費（ILO基準）の総額は約（　A　）円である。部門別にみると、額が最も大きいのは「　（　B　）」であり、総額に占める割合は45.6%となっている。 2　　介護保険法第67条第1項及び介護保険法施行規則第103条の規定によると、市町村は、保険給付を受けることができる第1号被保険者である要介護被保険者等が保険料を滞納しており、かつ、当該保険料の納期限から（　C　）が経過するまでの間に当該保険料を納付しない場合においては、当該保険料の滞納につき災害その他の政令で定める特別の事情があると認める場合を除き、厚生労働省令で定めるところにより、保険給付の全部又は一部の支払を一時差し止めるものとするとされている。 3　　国民健康保険法第13条の規定によると、国民健康保険組合は、同種の事業又は業務に従事する者で当該組合の地区内に住所を有するものを組合員として組織し、当該組合の地区は、（　D　）の区域によるものとされている。ただし、特別の理由があるときは、この区域によらないことができるとされている。 4　　国民年金の第1号被保険者が、国民年金基金に加入し、月額20,000円を納付している場合において、この者が個人型確定拠出年金に加入し、掛金を拠出するときは、月額で（　E　）円まで拠出することができる。なお、この者は、掛金を毎月定額で納付するものとする。

次の文中の（　B　）の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。 1　　「平成29年度社会保障費用統計（国立社会保障・人口問題研究所）」によると、平成29年度の社会保障給付費（ILO基準）の総額は約（　A　）円である。部門別にみると、額が最も大きいのは「　（　B　）」であり、総額に占める割合は45.6%となっている。 2　　介護保険法第67条第1項及び介護保険法施行規則第103条の規定によると、市町村は、保険給付を受けることができる第1号被保険者である要介護被保険者等が保険料を滞納しており、かつ、当該保険料の納期限から（　C　）が経過するまでの間に当該保険料を納付しない場合においては、当該保険料の滞納につき災害その他の政令で定める特別の事情があると認める場合を除き、厚生労働省令で定めるところにより、保険給付の全部又は一部の支払を一時差し止めるものとするとされている。 3　　国民健康保険法第13条の規定によると、国民健康保険組合は、同種の事業又は業務に従事する者で当該組合の地区内に住所を有するものを組合員として組織し、当該組合の地区は、（　D　）の区域によるものとされている。ただし、特別の理由があるときは、この区域によらないことができるとされている。 4　　国民年金の第1号被保険者が、国民年金基金に加入し、月額20,000円を納付している場合において、この者が個人型確定拠出年金に加入し、掛金を拠出するときは、月額で（　E　）円まで拠出することができる。なお、この者は、掛金を毎月定額で納付するものとする。

次の文中の（　A　）の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。 1　　「平成29年度社会保障費用統計（国立社会保障・人口問題研究所）」によると、平成29年度の社会保障給付費（ILO基準）の総額は約（　A　）円である。部門別にみると、額が最も大きいのは「　（　B　）」であり、総額に占める割合は45.6%となっている。 2　　介護保険法第67条第1項及び介護保険法施行規則第103条の規定によると、市町村は、保険給付を受けることができる第1号被保険者である要介護被保険者等が保険料を滞納しており、かつ、当該保険料の納期限から（　C　）が経過するまでの間に当該保険料を納付しない場合においては、当該保険料の滞納につき災害その他の政令で定める特別の事情があると認める場合を除き、厚生労働省令で定めるところにより、保険給付の全部又は一部の支払を一時差し止めるものとするとされている。 3　　国民健康保険法第13条の規定によると、国民健康保険組合は、同種の事業又は業務に従事する者で当該組合の地区内に住所を有するものを組合員として組織し、当該組合の地区は、（　D　）の区域によるものとされている。ただし、特別の理由があるときは、この区域によらないことができるとされている。 4　　国民年金の第1号被保険者が、国民年金基金に加入し、月額20,000円を納付している場合において、この者が個人型確定拠出年金に加入し、掛金を拠出するときは、月額で（　E　）円まで拠出することができる。なお、この者は、掛金を毎月定額で納付するものとする。

次の文中の（　E　）の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。 1　　我が国の労働の実態を知る上で、政府が発表している統計が有用である。年齢階級別の離職率を知るには（　A　）、年次有給休暇の取得率を知るには（　B　）、男性の育児休業取得率を知るには（　C　）が使われている。 2　　労働時間の実態を知るには、（　D　）や（　E　）、毎月勤労統計調査がある。（　D　）と（　E　）は世帯及びその世帯員を対象として実施される調査であり、毎月勤労統計調査は事業所を対象として実施される調査である。 （　D　）は毎月実施されており、就業状態については、15歳以上人口について、毎月の末日に終わる1週間（ただし、12月は20日から26日までの1週間）の状態を調査している。（　E　）は、国民の就業の状態を調べるために、昭和57年以降は5年ごとに実施されており、有業者については、1週間当たりの就業時間が調査項目に含まれている。

次の文中の（　D　）の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。 1　　我が国の労働の実態を知る上で、政府が発表している統計が有用である。年齢階級別の離職率を知るには（　A　）、年次有給休暇の取得率を知るには（　B　）、男性の育児休業取得率を知るには（　C　）が使われている。 2　　労働時間の実態を知るには、（　D　）や（　E　）、毎月勤労統計調査がある。（　D　）と（　E　）は世帯及びその世帯員を対象として実施される調査であり、毎月勤労統計調査は事業所を対象として実施される調査である。 （　D　）は毎月実施されており、就業状態については、15歳以上人口について、毎月の末日に終わる1週間（ただし、12月は20日から26日までの1週間）の状態を調査している。（　E　）は、国民の就業の状態を調べるために、昭和57年以降は5年ごとに実施されており、有業者については、1週間当たりの就業時間が調査項目に含まれている。

次の文中の（　C　）の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。 1　　我が国の労働の実態を知る上で、政府が発表している統計が有用である。年齢階級別の離職率を知るには（　A　）、年次有給休暇の取得率を知るには（　B　）、男性の育児休業取得率を知るには（　C　）が使われている。 2　　労働時間の実態を知るには、（　D　）や（　E　）、毎月勤労統計調査がある。（　D　）と（　E　）は世帯及びその世帯員を対象として実施される調査であり、毎月勤労統計調査は事業所を対象として実施される調査である。 （　D　）は毎月実施されており、就業状態については、15歳以上人口について、毎月の末日に終わる1週間（ただし、12月は20日から26日までの1週間）の状態を調査している。（　E　）は、国民の就業の状態を調べるために、昭和57年以降は5年ごとに実施されており、有業者については、1週間当たりの就業時間が調査項目に含まれている。

次の文中の（　B　）の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。 1　　我が国の労働の実態を知る上で、政府が発表している統計が有用である。年齢階級別の離職率を知るには（　A　）、年次有給休暇の取得率を知るには（　B　）、男性の育児休業取得率を知るには（　C　）が使われている。 2　　労働時間の実態を知るには、（　D　）や（　E　）、毎月勤労統計調査がある。（　D　）と（　E　）は世帯及びその世帯員を対象として実施される調査であり、毎月勤労統計調査は事業所を対象として実施される調査である。 （　D　）は毎月実施されており、就業状態については、15歳以上人口について、毎月の末日に終わる1週間（ただし、12月は20日から26日までの1週間）の状態を調査している。（　E　）は、国民の就業の状態を調べるために、昭和57年以降は5年ごとに実施されており、有業者については、1週間当たりの就業時間が調査項目に含まれている。

次の文中の（　A　）の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。 1　　我が国の労働の実態を知る上で、政府が発表している統計が有用である。年齢階級別の離職率を知るには（　A　）、年次有給休暇の取得率を知るには（　B　）、男性の育児休業取得率を知るには（　C　）が使われている。 2　　労働時間の実態を知るには、（　D　）や（　E　）、毎月勤労統計調査がある。（　D　）と（　E　）は世帯及びその世帯員を対象として実施される調査であり、毎月勤労統計調査は事業所を対象として実施される調査である。 （　D　）は毎月実施されており、就業状態については、15歳以上人口について、毎月の末日に終わる1週間（ただし、12月は20日から26日までの1週間）の状態を調査している。（　E　）は、国民の就業の状態を調べるために、昭和57年以降は5年ごとに実施されており、有業者については、1週間当たりの就業時間が調査項目に含まれている。